(趣旨)

第1条　今般、和歌山県内の畜産経営において法定伝染病が発生した場合には、患畜の殺処分、家畜の移動制限等のまん延防止措置がとられることとなるが、これに伴い収入の減少により経営の継続及び維持が困難となる経営体や、畜産経営の再開に多額の資金を要する経営体が見られ、これらに対する支援措置が必要となっている。

(定義)

第2条　この告示において「融資機関」とは、次に掲げるものをいう。

(利子補給)

第3条　市長は、和歌山県内での家畜伝染病発生時等において、広範囲にわたって畜産経営に重大な影響を受けた畜産経営体に家畜疾病経営維持資金等を貸し付けた融資機関に対し、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところにより、利子補給を行うものとする。

(利子補給の承認申請)

第4条　前条第1項の規定により利子補給を受けようとする融資機関は、利子補給承認申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利子補給の変更承認申請)

第5条　前条第2項の承認を受けた申請書の内容に変更が生じた場合には、融資機関は速やかに、利子補給変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利子補給の交付申請)

第6条　第4条第1項の承認を受けた融資機関が規則第3条の規定による利子補給金の交付を申請しようとするときには、同条に規定する補助金等交付申請書に、利子補給金計算書(様式第6号)及び利子補給金計算明細書(様式第7号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第4条第2項の規定による交付決定の通知を受けた融資機関は、規則第10条の規定による補助事業等の実績報告を、利子補給実績報告書(様式第8号)に、利子補給金計算書及び利子補給金計算明細書を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第8条　規則第11条の規定による額の確定の通知を受けた融資機関は、速やかに規則第13条第1項に規定する請求書を市長に提出するものとし、市長は、請求書の受理した日の属する月の翌月中に利子補給金を交付するものとする。

(借受者及び融資機関の義務)

第9条　借受者及び融資機関は、この告示で定めるもののほか、国制度要綱及び県要綱の規定に従うものとする。

(利子補給金の返還等)

第10条　市長は、国制度要綱及び県要綱に基づく資金の借受者が、その資金を目的外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給金を交付しないことができるものとする。

(報告の徴収及び検査)

第11条　市長は、融資機関に対して、この告示の施行に必要な限度において、当該融資機関の行った国制度要綱及び県要綱に基づく資金の融資に関し、その他必要な事項の報告を求め、又はその担当職員に当該融資に関する帳簿書類等を検査させることができるものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。