2　前項の申請は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けた者にあっては身体障害者手帳を、和歌山県から療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日厚生省児発725号)による療育手帳の交付を受けている者にあっては療育手帳を、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による手帳(以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)の交付を受けている者にあっては精神障害者保健福祉手帳を、それら以外の重度心身障害児にあっては特別児童扶養手当受給資格を証する証書に、個人番号カードその他の医療保険各法に基づく被保険者等であることを確認できるものを添えて行うものとする。

3　市長は、前項に規定する申請書に添付する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　受給者証の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日まで(年の途中で受給資格の認定を受けた者にあっては、当該認定の日(月の途中で受給資格が生じた場合(転入等による場合を除く。)は、その日の属する月の1日)から直近の7月31日まで)とし、毎年更新するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、年の途中で受給資格を失った者に係る有効期間の終期は、当該受給資格を失った日の属する月の末日とする。

2　条例第6条第2項の規定により市長が支払うことができる費用の支給を受けようとする医療機関等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる請求書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項に規定する申請又は請求があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、支給の額を決定し、当該申請者又は医療機関等に医療費を支給する。

2　紛失により再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、直ちにそれを市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の高野口町重度心身障害児者医療費支給条例施行規則(昭和50年高野口町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の橋本市重度心身障害児(者)医療費の支給に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。