(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)施行時において、低所得世帯に属し、障害者施策によるホームヘルプサービス(訪問介護)を利用していた者等について、介護保険の訪問介護に係る利用者負担を一定期間減額する特例の措置を講じ、介護保険の導入に伴う負担の緩和を図ることを目的とする。

(事業の遂行)

第2条　市長は、この事業の目的を達成するため、サービス事業者と連絡を密にするほか、在宅介護支援センター等の関係機関と十分な連携を図り、この事業の円滑な遂行に努めるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次のいずれかに該当するものとする。

(減額率)

第4条　減額率については7パーセントの減額とし、利用者負担を3パーセントとする。

(申請)

第5条　この事業の認定を受けようとする者又はその家族(以下「申請者」という。)は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(減額の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請者について資格内容等を確認し、利用者負担減額の承認又は非承認を決定し、利用者負担額減免申請結果通知書(様式第2号)及び訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(有効期限)

第7条　前条の訪問介護利用者負担額減額認定証の有効期限は、7月1日から翌年3月31日までとする。

(所得状況の確認及び決定の取消し)

第8条　この事業の対象者については、毎年7月に所得状況の確認を行う。なお、所得状況の確認において、課税になった者については減額の決定を取り消すが、翌年度以降再び非課税になった場合には、減額の対象とする。

(届出義務)

第9条　認定者又はその家族は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。