2　事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験及び技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とするなど、受講の必要性について十分確認するものとする。また、受講開始から受講修了までの間に、当該母子家庭の母又は父子家庭の父に必要な生活支援、就業支援等のメニューを適切に組み合わせて支援できるよう、寄り添い型の支援を行うものとする。

3　当該ひとり親家庭の親が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　対象講座指定申請書には、次の書類を添えなければならない。ただし、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができるものとする。

3　市長は、対象講座指定申請書を受理した場合は、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

4　市長は、前項の決定を行った場合には、遅滞なくその旨を受給申請者に通知するものとする。なお、対象講座の指定を行った場合には、橋本市自立支援教育訓練給付受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定通知書」という。)により受給申請者に通知するものとする。なお、訓練給付金の支給方法について次条第5項の規定を適用する場合は、その旨も併せて通知するものとする。

5　対象とする講座の指定については、本人の意向も踏まえつつ、対象とする講座が当該申請者が適職に就く観点から適当であるかも含め審査を行うものとする。また、必要に応じて講座の変更を助言するなど的確な支援を行うものとする。

6　就業経験が乏しい者など、特に支援が必要と認められる者については、事前相談の段階から、母子・父子自立支援プログラム等の支援計画を策定することに加え、定期的な面談等により、受講状況や生活状況を確認し、必要に応じて適切なサービスを提供することや関係機関等との連絡調整を図ることにより、受給対象者の自立が効果的に図られるよう支援を行うものとする。

2　支給申請は、受講修了日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者にあっては、当該専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

3　支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

4　受給申請者が真にやむを得ない事由により受講開始前に前条第1項に規定する対象講座指定申請書を提出することができなかったことにより対象講座の指定を受けていない場合であって、当該受給申請者が受給要件を満たし、かつ、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められるときは、当該受給申請者は同項の規定によりあらかじめ対象講座の指定を受けたものとみなす。

5　第5条第2号に規定する者に対する訓練給付金の支給については、特例として、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとの支給を決定することができるものとする。この場合にあっては、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能であることを確認するなど、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定するものとする。

2　支給申請書(追加支給用)の提出は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者にあっては、当該専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

3　支給申請書(追加支給用)の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の橋本市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(平成16年橋本市告示第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の橋本市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に対象講座の受講を開始した支給対象者について適用し、同日前に対象講座の受講を開始した支給対象者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年7月2日から施行し、改正後の橋本市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成25年4月1日からこの告示の施行の日の前日までに、改正前の橋本市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定によりなされた申請については、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年12月26日から施行し、改正後の橋本市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年10月1日からこの告示の施行の日の前日までに、改正前の橋本市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定によりなされた申請については、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年9月3日から施行し、改正後の橋本市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　新要綱第5条の規定は、平成28年4月1日以後に修了した教育訓練講座に係る訓練給付金について適用し、平成28年3月31日以前に修了した教育訓練講座に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　平成28年4月1日からこの告示の施行の日の前日までに、改正前の橋本市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定によりなされた申請については、新要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年9月30日から施行し、改正後の橋本市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日より前に修了した対象講座に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

3　新要綱第5条第2号に掲げる者(以下「2号資格者」という。)が平成29年4月1日において現に教育訓練講座を受けているときは、当該2号資格者は、当該教育訓練講座について新要綱第7条の規定の例により速やかに対象講座の指定を受けることにより、新要綱第6条及び第7条の規定にかかわらず、新要綱第8条の規定に基づき当該対象講座に係る訓練給付金の支給の申請を行うことができる。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年7月1日から施行し、改正後の橋本市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱第5条の規定は、平成31年4月1日以後に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、平成31年3月31日以前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年10月14日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年6月24日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日より前に修了した教育訓練講座については、なお従前の例による。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年10月8日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年8月30日までに修了した教育訓練に係る訓練給付金の支給額については、なお従前の例による。