(趣旨)

第1条　この告示は、子育てサークル事業(地域における未就園の児童及び母親等の集まり(以下「団体」という。)が、児童の集団遊び、母親等の相互の交流等を行う自主サークル活動をいう。以下「事業」という。)に要する経費についてその団体に補助金を交付し、もって児童の心身ともに健やかな成長を助長することを目的とし、その交付に関しては、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号)及びこの告示の定めるところによる。

(補助対象等)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「対象団体」という。)は、事業を行う団体であって、次の要件を全て満たすものとする。

(補助金の上限額)

第3条　補助金の額は、その参加する対象児童が15人以上の対象団体にあっては年額2万5千円を、15人未満の対象団体にあっては年額2万円をそれぞれその上限とする。

(交付の申請)

第4条　対象団体は、その年度の事業について補助金の交付を受けようとするときは、当該年度の4月15日までに子育てサークル事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書等を受理したときは、その内容を審査し、その交付又は不交付について決定するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条第3項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた対象団体は、補助金の交付を受けようとするときは、子育てサークル事業費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、対象団体から前条に規定する請求書の提出を受けて、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた対象団体(以下「交付団体」という。)は、当該年度の事業終了後速やかに子育てサークル事業費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定するものとする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、子育てサークル事業費補助金返還通知書(様式第13号)により期限を定めて当該取消部分に係る補助金の返還を命じるものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。