2　福祉事務所長は、前項の決定を行うに当たり、法第56条第3項の規定に基づく必要な調査を行うものとする。

3　福祉事務所長は、前2項の規定により負担金の額の決定を行ったときは、速やかに母子生活支援施設負担金決定通知書(様式第1号)を被保護者に交付しなければならない。

2　月の中途において入所の保護の開始又は解除をされたときの負担金の額は、日割計算とする。この場合において、100円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

2　福祉事務所長は、毎年7月1日を基準日として第3条第3項の規定による負担金決定通知を受けた者の負担能力について法第56条第3項の規定に基づく必要な調査を行うものとする。ただし、福祉事務所長が特に必要があると認める理由のあるときは、適宜にこれを行うことができる。

3　前項本文の規定による調査の結果を被保護者に通知する際は、第1項の規定にかかわらず、第3条第3項に規定する母子生活支援施設負担金決定通知書によるものとする。

2　前項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、母子生活支援施設負担金減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の母子生活支援施設負担金減免申請書を受理したときは、速やかにその結果を母子生活支援施設負担金減免決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

2　前項の規定により負担金の納入の延期を受けようとする者は、母子生活支援施設負担金納入延期申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の母子生活支援施設負担金納入延期申請書を受理したときは、速やかにその結果を母子生活支援施設負担金納入延期決定通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の児童福祉法第56条第2項の規定に基づく負担金徴収規則(平成2年橋本市規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第3号、様式第4号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第6号から様式第10号まで及び様式第15号、第4条の規定による改正前の様式第18号から様式第20号まで、第5条の規定による改正前の様式第1号、様式第4号及び様式第6号、第6条の規定による改正前の様式第4号の1、様式第7号の2及び様式第10号の2、第7条の規定による改正前の様式第6号、第8条の規定による改正前の様式第1号、第9条の規定による改正前の様式第3号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第3号、様式第5号、様式第7号及び様式第13号から様式第15号まで、第12条の規定による改正前の様式第4号、第13条の規定による改正前の様式第8号、第14条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第15条の規定による改正前の様式第2号、第16条の規定による改正前の様式第2号、様式第3号、様式第6号、様式第8号、様式第9号、様式第13号、様式第16号、様式第17号、様式第19号、様式第22号、様式第25号及び様式第28号、第17条の規定による改正前の様式第1号から様式第15号まで、様式第18号及び様式第20号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第19条の規定による改正前の様式第4号、様式第14号及び様式第26号、第20条の規定による改正前の様式第4号から様式第6号までの用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。