(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の第1項の規定により、橋本市立社会体育施設(以下「社会体育施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、市民の健康の増進及び体育の向上を図り、もってスポーツの振興に寄与することを目的として、社会体育施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　社会体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　社会体育施設の管理は、橋本市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(利用の許可)

第5条　社会体育施設を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、教育委員会が別に定める場合にあっては、この限りでない。

(利用許可の制限)

第6条　教育委員会は、社会体育施設の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可をしないことができる。

(利用許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、社会体育施設の利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止をすることができる。

(本市の免責)

第8条　前条の規定により社会体育施設の利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止した場合において、利用者に損害が生じることがあっても、本市は、これに対して補償の責任を負わない。

(使用料)

第9条　社会体育施設の使用料は、別表に定める額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(目的外利用等の禁止)

第12条　利用者は、利用の許可を受けた目的以外に社会体育施設を利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備)

第13条　利用者は、社会体育施設の利用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第14条　利用者は、社会体育施設の利用を終了したとき、又は第7条の規定により利用の許可を取り消され、利用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(入館等の制限)

第15条　教育委員会は、社会体育施設の管理上必要があると認めるときは、入場若しくは入館等を拒否し、又は退場若しくは退館等を命ずることができる。

(損害の賠償)

第16条　利用者が、その責めに帰すべき理由により、社会体育施設及び附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。