(趣旨)

第1条　この規則は、橋本市職員の給与に関する条例(平成18年橋本市条例第62号。以下「給与条例」という。)第14条の2に規定する通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　給与条例第14条の2及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居とその者が勤務する事務所(以下「事務所」という。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第14条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)によりその通勤の実情を速やかに市長に届け出なければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　市長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第14条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第14条の2第1項第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤が著しく困難である職員」は、身体障害のため歩行することが困難な職員で市長が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　給与条例第14条の2第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　給与条例第14条の2第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(通勤手当の減額)

第7条の2　給与条例第14条の2第2項第2号ただし書に規定する規則で定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項ただし書の規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通の用具)

第8条　給与条例第14条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第9条　通勤手当は、職員に新たに給与条例第14条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を開始し、その者に通勤手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合には、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

(支給できない場合)

第10条　給与条例第14条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第11条　市長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第14条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に、定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。