2　市長及び副市長の期末手当については、橋本市職員の給与に関する条例(平成18年橋本市条例第62号)第19条の規定(同条第3項及び第5項の規定を除く。)を準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「市長及び副市長」と、同条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の235」と、同条第4項中「給料の月額及び扶養手当の月額並びに地域手当の月額」とあるのは「給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

3　この条例に定めるもののほか、市長及び副市長の給料及び期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(市長の給料月額の特例)

2　平成18年7月1日から平成18年9月30日までの間における市長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から100分の20に相当する額を減じた額とする。

(助役の給料月額の特例)

3　平成18年7月1日から平成18年9月30日までの間における助役の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から100分の10に相当する額を減じた額とする。

(市長の給料額の特例)

4　平成19年4月1日から平成19年4月30日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の35に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

5　平成19年5月1日から平成20年3月31日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

6　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

7　平成21年4月1日から平成21年7月31日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

8　平成21年8月1日から平成22年3月31日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

9　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

10　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の3に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

11　平成28年1月1日から平成28年3月31日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

12　平成28年4月1日から平成28年4月30日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の40に相当する額を減じた額とする。

13　平成28年5月1日から平成30年6月30日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

14　平成30年7月1日から平成30年7月31日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の100に相当する額を減じた額とする。

15　平成30年8月1日から令和3年3月31日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

16　令和5年7月1日から令和5年7月31日までの間における市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の30に相当する額を減じた額とする。

(副市長の給料額の特例)

17　平成19年4月1日から平成19年4月30日までの間における副市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から100分の13に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

18　平成19年5月1日から平成20年3月31日までの間における副市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から100分の3に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

19　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における副市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から100分の3に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

20　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における副市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の3に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

21　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における副市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の3に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

22　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における副市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の2に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる場合においては、この限りでない。

23　平成28年1月1日から平成28年3月31日までの間における副市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

24　平成28年4月1日から平成28年4月30日までの間における副市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の40に相当する額を減じた額とする。

25　平成28年5月1日から平成30年6月30日までの間における副市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

26　平成30年7月1日から平成30年7月31日までの間における副市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の100に相当する額を減じた額とする。

27　平成30年8月1日から令和3年3月31日までの間における副市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

28　令和5年7月1日から令和5年7月31日までの間における副市長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の30に相当する額を減じた額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

29　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の195」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までに支給する給与の特例措置)

2　この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、橋本市特別職給与条例(以下「特別職給与条例」という。)第3条に規定する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては、特別職給与条例第3条第2項に規定する期末手当の支給に当たっては、期末手当の額から、期末手当の額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

4　前2項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第5項から第11項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の橋本市報酬及び費用弁償等支給条例(以下「改正後の費用弁償等支給条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の橋本市特別職給与条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の橋本市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の橋本市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の費用弁償等支給条例、改正後の特別職給与条例、改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の橋本市報酬及び費用弁償等支給条例の規定に基づいて支給された給与(橋本市報酬及び費用弁償等支給条例等の一部を改正する条例(平成26年橋本市条例第91号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項の規定に基づいて支給された給与を含む。)、第3条の規定による改正前の橋本市特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項の規定に基づいて支給された給与を含む。)、第5条の規定による改正前の橋本市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項の規定に基づいて支給された給与を含む。)又は第7条の規定による改正前の橋本市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項の規定に基づいて支給された給与を含む。)は、それぞれ改正後の費用弁償等支給条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項の規定による給与を含む。)、改正後の特別職給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項の規定による給与を含む。)、改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項の規定による給与を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項の規定による給与を含む。)の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条から第10条までの規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の橋本市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定及び第4条の規定による改正後の橋本市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項第1号の規定、第2条の規定による改正後の橋本市報酬及び費用弁償等支給条例(以下「費用弁償等支給条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の橋本市特別職給与条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による任期付職員条例第8条第2項の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定、第2条の規定による改正後の費用弁償等支給条例の規定、第3条の規定による改正後の特別職給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第2条の規定による改正前の費用弁償等支給条例、第3条の規定による改正前の特別職給与条例又は第4条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第2条の規定による改正後の費用弁償等支給条例、第3条の規定による改正後の特別職給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第5条から第10条までの規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の橋本市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定及び第4条の規定による改正後の橋本市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第7条第1項及び第9条第1項の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定による改正後の給与条例第19条第2項、第20条第2項第1号の規定、第2条の規定による改正後の橋本市報酬及び費用弁償等支給条例(以下「費用弁償等支給条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の橋本市特別職給与条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による任期付職員条例第8条第2項の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定、第2条の規定による改正後の費用弁償等支給条例の規定、第3条の規定による改正後の特別職給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第2条の規定による改正前の費用弁償等支給条例、第3条の規定による改正前の特別職給与条例又は第4条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第2条の規定による改正後の費用弁償等支給条例、第3条の規定による改正後の特別職給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の橋本市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定及び第4条の規定による改正後の橋本市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第7条第1項及び第9条第1項の規定は令和6年4月1日から、第1条の規定による改正後の給与条例第19条第2項、第20条第2項第1号の規定、第2条の規定による改正後の橋本市報酬及び費用弁償等支給条例(以下「費用弁償等支給条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の橋本市特別職給与条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による任期付職員条例第8条第2項の規定は令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定、第2条の規定による改正後の費用弁償等支給条例の規定、第3条の規定による改正後の特別職給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第2条の規定による改正前の費用弁償等支給条例、第3条の規定による改正前の特別職給与条例又は第4条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第2条の規定による改正後の費用弁償等支給条例、第3条の規定による改正後の特別職給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。