2　任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この項及び次項において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項及び次項において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務日及び同条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。第11条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　勤務時間条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、当該育児短時間勤務職員等に同項ただし書に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、勤務時間条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、勤務時間条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定による請求は、早出遅出勤務(勤務時間条例第8条の3第1項に規定する早出遅出勤務をいう。以下同じ。)を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ行うものとする。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。ただし、当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

5　任命権者は、第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　前項の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第2号。以下「変更届」という。)により行うものとする。

10　第5項の規定は、第8項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定による請求は、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　第1項の規定による請求があった場合において、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。ただし、当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第10条の6第5項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

5　第1項の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届により行うものとする。

9　第10条の6第5項の規定は、第7項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定による請求は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行うものとする。ただし、勤務時間条例第8条の4第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とは、重複することができないものとする。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、勤務時間条例第8条の4第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、勤務時間条例第8条の4第2項又は第3項に規定する措置を講じるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の当該時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　第10条の6第5項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

7　第1項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求日に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間について請求があったものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は遅滞なく第7項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10　前項の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届により行うものとする。

11　第10条の6第5項の規定は、第9項の規定による届出について準用する。

2　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　前項に規定する半日とは、勤務時間の始まる時刻から休憩時間の始まる時刻までの時間又は休憩時間の終わる時刻から勤務時間の終わる時刻までの時間をいう。

3　第1項の規定にかかわらず、第12条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

4　半日又は1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。ただし、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　勤務時間条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　勤務時間条例第15条第1項に規定する職員の請求は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇承認請求書(様式第3号)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の請求があった場合には、当該請求による期間の初日から末日までの期間(第7項において「請求の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の請求に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の請求(短縮の指定の請求に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを請求することができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認請求書に記入して、任命権者に対し請求しなければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の請求があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該請求に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、請求の期間又は第3項の請求に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の請求があった場合の当該請求に係る末日までの期間(以下この項において「延長請求の期間」という。)の全期間にわたり第19条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、請求の期間又は延長請求の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、歴に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　家庭支援休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　1時間を単位とする家庭支援休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内の時間とする。

4　職員は、家庭支援休暇の請求期間を延長、短縮又は変更することを請求することができる。この場合においては、改めて請求期間として指定することを希望する期間の末日を家庭支援休暇承認請求書(様式第6号)に記入して、任命権者に対し請求しなければならない。

5　指定期間の通算は、歴に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　特別休暇を受けようとする場合に、必要な証明書等は別に定める。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　前項の家庭支援休暇の承認を受けようとする場合において、6月以内の期間について一括して請求しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の橋本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成10年橋本市規則第26号)又は職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年高野口町規則第20号)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の橋本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第2第15号の休暇については、改正後の橋本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第2第15号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　橋本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び橋本市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年橋本市条例第43号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の請求は、橋本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年橋本市条例第52号)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を介護休暇承認請求書に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の請求があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該請求による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の請求に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の請求(短縮の指定の請求に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定する請求をすることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認請求書に記入して、任命権者に対し請求しなければならない。

5　任命権者は職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の請求があった場合には、初日から当該請求に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から第2項の規定により請求した指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の請求の期間」という。)又は第2項の請求に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の請求があった場合の当該請求に係る末日までの期間(以下「延長請求の期間」という。)の全期間にわたり橋本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第19条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の請求の期間又は延長請求の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　第2項の指定期間の指定の請求は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。