(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民による自主防災組織の設立及び防災活動を推進することにより、本市における地域の防災力向上を図るため、自主防災組織が実施する防災資機材及び備蓄倉庫の整備並びに防災活動事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「自主防災組織」とは一定地域の住民が当該地域における各種災害に対処するため自主的に結成した防災組織で、当該組織に係る規約を作成し、かつ、市長にその結成を届け出た組織をいう。

(補助金の区分等)

第3条　補助金の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、自主防災組織1団体につき、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織は、次に掲げる区分に応じ、橋本市自主防災組織補助金交付申請書(様式第1号)にそれぞれ当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定に基づく申請書の提出があった場合は、速やかにその内容の審査及び必要な調査を行い、適当と認め交付を決定したときは、橋本市自主防災組織補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該自主防災組織に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた自主防災組織は、補助対象事業の終了後、遅滞なく橋本市自主防災組織補助事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、橋本市自主防災組織補助金交付額確定通知書(様式第4号)により、当該自主防災組織に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた自主防災組織は、補助金の交付を受けようとするときは、橋本市自主防災組織補助金交付請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、当該自主防災組織からの請求書の提出を受けて、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた自主防災組織が、第3条に掲げる事業以外に補助金を使用した場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の保管)

第12条　補助金の交付を受けた自主防災組織は、補助金の経理についての収支の事実を明らかにする証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後3年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。