2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。また、事故が発生したときは、保護管理者は速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、戸籍の事務管掌者である市長に報告しなければならない。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、来庁者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　データは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。

4　出力されたデータは、不要となった時点で、速やかに裁断等により復元できない方法によって処分しなければならない。

5　データは、法令その他条例に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントを外部へ持ち出し、複写し、又は廃棄するときは、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者に制限を設け、権限者以外の者の利用を防止しなければならない。また、戸籍サーバ利用に関する履歴を常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求し、利用状況を確認しなければならない。

3　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を整備しなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者に制限を設け、権限者以外の者の利用を防止しなければならない。また、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスは、緊急時の保守作業においてのみ許可し、保守作業に必要な権限を設定したID及びパスワードを付与しなければならない。

3　戸籍データへのアクセスに関する履歴は常時記録し、保護管理者は、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　戸籍情報システムへのアクセス履歴は常時記録し、保護管理者は、利用状況を必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に管理しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該者以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、ID及びパスワードを第13条第1項により定められた業務の目的を超えて使用してはならない。

5　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らし、又は使用させてはならない。

6　戸籍情報システム事業者は、ID及びパスワードを権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システム事業者に対し、必要に応じて次の事項を請求し、取扱状況を把握しなければならない。

2　端末機の操作は、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に行ってはならない。また、見出しデータ及び戸籍に関するデータを、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に検索してはならない。

2　前項に規定する研修は、新任の取扱職員については、採用後できるだけ早い時期に実施しなければならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて、戸籍データ保護に係る事務について開催するものとする。

3　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、総務部市民課において処理する。

この告示は、平成18年3月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年7月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

この告示は、令和7年12月9日から施行する。