橋本市商工業者事業継続支援給付金(第2回)について

更新日:2022年02月18日

橋本市商工業者事業継続支援給付金(第2回)について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が減少している事業者に対し、事業の継続を支援するための給付金の支給を行います。

 

 

交付対象者(全ての要件を満たす必要があります)

対象要件

 

1.橋本市内で対象業種を営んでおり、今後も市内で事業の継続に取り組むもの。(対象業種は対象業種一覧をご覧ください。)

2.令和3年10月から令和4年3月のうち、過去3年間の同じ月と比較し30%以上減少した月(対象月)がある。

※なお、和歌山県のまん延防止等重点措置の要請による協力金は売上(見込み)として計上してください。

3.過去3年間の比較した月を含む連続した3か月の売上合計が15万円以上である

4.納期が到来した市税(徴収猶予に係るものを除く。)がないこと

 

給付金の交付額

市内店舗で常時使用する従業員の数により決定するとし、下記の別表に定めるものとする。

対象店舗等で常時使用する従業員の数

給付金の額

0人から5人

10万円

6人から20人

20万円

21人から50人

30万円

51人から100人

40万円

101人~300人

 50万円

301人以上

 65万円

常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。

橋本市商工業者事業継続支援給付金(第2回)申請要領(PDFファイル:1.1MB)

補助対象業種一覧

対象業種一覧(PDFファイル:122.7KB)

対象業種(県内地場産業)(PDFファイル:99.7KB)

申請期間

 令和4年2月25日(金)から令和4年5月31日(火)まで

申請書類

必要書類

1.交付申請書兼請求書(様式第1号) Word

PDF

2.別紙 対象者及び添付書類確認シート Excel

PDF

3.誓約書兼同意書(様式第2号) Word

PDF

4.常時雇用者名簿(様式第3号) Excel

PDF

5.業種別売上表 Word

PDF

6.役員名簿(様式第4号) Excel

PDF

7.振込口座のコピー(1.2ページ)

8.和歌山県飲食・宿泊・サービス業等支援金(第3期)振込完了のお知らせのコピー

9.確定申告書(市民税・県民税申告書)

+収支内訳書・青色申告決算書・開業届・許可証などいずれか

業種と所在地の分かる書類

10.法人税申告書・法人事業税申告書・法人市民税申告書・登記事項証明書・許可証

業種と所在地の分かる書類

 

すでに「和歌山県飲食・宿泊・サービス業等支援金(第3期)(以下「県補助金」)」の申請を行い、振込完了の通知をお持ちの場合は一部添付書類を省略することが可能です。申請に必要な書類及び添付書類はあてはまるものを下記より選択し、書類の提出をお願いします。

 

個人事業主で県補助金を受給済みの方

1.2.3.4.7.8 ※6人未満は4(常時雇用者名簿)不要

 

個人事業主で県補助金を受給されていない方

1.2.3.4.5.7.9 ※6人未満は4(常時雇用者名簿)不要

 

法人で県補助金を受給済みの方

1.2.3.4.6.7.8 ※6人未満は4(常時雇用者名簿)不要

 

法人で県補助金を受給されていない方

1.2.3.4.5.6.7.10 ※6人未満は4(常時雇用者名簿)不要

 

申請受付について

◆郵送で申請の場合

 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

 宛先:648-8585

    橋本市東家一丁目1番1号

    橋本市経済推進部シティセールス推進課

    ※令和4年5月31日の消印有効

◆窓口で申請の場合

 シティセールス推進課(市役所2階)窓口に提出

 ・受付時間:市役所開庁日の8:30~17:15まで

 

 ◆シティセールス推進課窓口で申請および相談を受付いたします。

 

担当窓口

 橋本市経済推進部シティセールス推進課

 電話  0736-33-6106(直通) 

 e-mail:chiikisn@city.hashimoto.lg.jp

 

 

お問い合わせ

橋本市 経済推進部 シティセールス推進課
〒648-8585
和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
電話:0736-33-1111(代) ファクス:0736-33-1665
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