(趣旨)

第1条　この告示は、家事、育児等に対して不安又は負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の福祉の向上を図るため、訪問支援員等が居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、育児等を支援する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、橋本市とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象家庭)

第4条　事業の対象家庭は、市内に住所を有し、次に揚げる事由のいずれかに該当し、市長が必要と認めた家庭とする。

(訪問支援員)

第5条　事業を行う訪問支援員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件を満たす者とする。

(利用時間等)

第6条　事業を利用できる時間は、午前8時30分から午後6時までとし、1日当たり2時間を、1月当たり20時間をそれぞれ限度とする。ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、橋本市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第8条　市長は、前条の規定により利用の申請があったときは、その内容を審査し、かつ、必要に応じて当該利用に係る事業の委託を受ける社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に利用状況等を照会した上で、利用の承認又は不承認を決定し、橋本市子育て世帯訪問支援事業利用承認通知書(様式第2号)又は橋本市子育て世帯訪問支援事業利用不承認通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条　市長は、前条第1項の決定により事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用の承認を取り消すものとする。

(委託による事業の実施に関する必要事項)

第10条　委託により事業を行う場合における委託内容、実施報告、委託料その他必要な事項は、当該委託に係る契約において定める。

(利用者負担額)

第11条　利用者は、事業の利用に要した費用の一部(以下「利用者負担額」という。)を別表に定めるとおり負担しなければならない。

(費用の減額又は免除)

第12条　市長は、特別な事情があると認められる場合は、前条第1項に規定する利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。