(趣旨)

第1条　この告示は、市民の円滑かつ迅速な避難を確保し、生命又は身体を災害等から保護するため、橋本市緊急情報配信サービス(以下「本サービス」という。)により電話又はファクシミリで緊急情報を配信することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本サービスの実施主体は、市とする。ただし、市は適切な運用ができると認められる事業者に対し、本サービスの実施を委託することができる。

(本サービスの対象)

第3条　市は、市内に居住する者のうち、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の10第1項に規定する避難行動要支援者のみで構成された世帯又は次に掲げる地域に居住する世帯(いずれも携帯電話各社が配信する緊急速報メール又はエリアメールを受信できる者がいない世帯に限る。)の代表者その他市長が必要と認めた者に本サービスを提供することができる。

(配信情報)

第4条　本サービスは、次に掲げる緊急情報を電話又はファクシミリで随時配信するものとする。

(配信手続)

第5条　緊急情報の配信手続は、危機管理室(橋本市災害対策本部(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条の2第1項の規定により設置される橋本市災害対策本部をいう。以下同じ。)が設置されている場合にあっては、橋本市災害対策本部)が行うものとする。

(利用環境)

第6条　本サービスは、電話又はファクシミリ受信機で利用できるものとする。ただし、市が全ての機器類の利用環境に対して完全な動作を保証するものではない。

(費用)

第7条　本サービスの利用料は、無料とする。ただし、本サービスの利用に必要な機器類、消耗品類等については、本サービスの利用の登録を行った者(以下「利用登録者」という。)がこれを負担するものとする。

(登録申請)

第8条　本サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に対し、橋本市緊急情報配信サービス新規(変更)登録申請書(様式第1号)を提出しなければならない。申請した内容に変更が生じた場合も、同様とする。

(登録決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合には、内容を審査し、速やかに登録の可否を決定しなければならない。

(登録解除)

第10条　利用登録者は、本サービスの解除を希望する場合には、市長に対し、橋本市緊急情報配信サービス登録解除申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(個人情報)

第11条　市は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に従い利用登録者の個人情報の保護に細心の注意を払い、適切かつ安全な管理体制でこれを保護しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、本サービスの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。