(趣旨)

第1条　この告示は、安心して子育てができる環境を整備することを目的として、産後の育児支援を特に必要とする母子に対し心身のケアや育児に関する指導等を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は橋本市とし、事業の全部又は一部を市長が事業を適正に実施できると認めた者に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、家族等から十分な家事や育児等の支援が得られない産婦とその乳児であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、入院治療を必要とする場合又は事業の利用が困難であると認められる場合は、対象者としない。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(事業の利用可能期間等)

第5条　事業の利用可能期間等は、1回の出産につき、次のとおりとする。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、橋本市産後ケア事業(宿泊型)利用申請書(様式第1号)、橋本市産後ケア事業(デイサービス型)利用申請書(様式第2号)又は橋本市産後ケア事業(アウトリーチ型)利用申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、かつ、施設又は助産師等の状況等を確認した上で、利用の承認又は不承認を決定し、橋本市産後ケア事業(宿泊型)利用承認等通知書(様式第4号)、橋本市産後ケア事業(デイサービス型)利用承認等通知書(様式第5号)若しくは橋本市産後ケア事業(アウトリーチ型)利用承認等通知書(様式第6号)又は橋本市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(事業の実施)

第8条　市長は、前条第1項の規定により利用の承認をした対象者に対し、予算の範囲内において事業を実施するものとする。

(委託による事業の実施に関する必要事項)

第9条　委託により事業を実施する場合における委託内容、実施報告、委託料その他必要な事項は、当該委託に係る契約において定める。

(自己負担額)

第10条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、事業の利用に要した費用の一部(以下「自己負担額」という。)を別表に定めるとおり負担しなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。