(趣旨)

第1条　この告示は、認知症である者及びその家族等が地域で安心して生活することができる環境の整備を図るため、認知症高齢者等に対する個人賠償責任保険事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業は、次条に規定する対象者又はその家族等の申請に基づき、市が保険契約者として当該対象者を被保険者とする個人賠償責任保険(以下「保険」という。)に加入し、その保険料を負担することをその内容とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、橋本市高齢者等見守り・安心ネットワーク事業実施要綱(平成28年橋本市告示第117号)第5条第2項の規定による登録を受けた者のうち、次の各号の全てに該当する者(以下「対象者」という。)であって、市長が適当と認めるものとする。

(申請)

第4条　対象者本人、対象者を在宅で介護する者又は対象者の家族等若しくは法定代理人であって、事業の適用を希望するもの(以下「申請者」という。)は、橋本市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業適用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条の規定により申請書の提出を受けたときは、その内容を審査した上で事業の適用の適否を決定し、橋本市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業適用申請結果通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(保険への加入)

第6条　市長は、前条の規定により事業の適用を決定した場合は、速やかに保険者と保険契約を締結し、当該保険者に保険料を支払うものとする。

(保険の内容)

第7条　事業により加入する保険に係る補償の額、補償の範囲、免責等については、保険契約の定めるところによる。

(保険金の請求)

第8条　被保険者その他の保険金請求権者又はその代理人は、保険金の請求事由が生じた場合は、保険者(代理店を含む。次条において同じ。)に連絡し、保険金の請求に必要な手続を行うものとする。

(事故受付の報告)

第9条　事業において市と保険契約を締結した保険者は、前条の規定による手続があったときは、当該手続があった月の翌月の10日までに事故受付報告書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(変更の届出)

第10条　申請者は、第4条の規定により提出した申請書に記載した内容(この条の規定により変更の届出をしたものを含む。)に変更が生じたときは、速やかに当該変更の内容を橋本市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業変更・廃止届(様式第4号。以下「変更・廃止届」という。)により市長に届け出なければならない。

(廃止の届出及び解除等)

第11条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに変更・廃止届により市長に届け出なければならない。

(守秘義務)

第12条　事業に携わる者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人情報保護の重要性を認識し、知り得た情報を事業の目的以外で他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。