2　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

3　任命権者は、年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　1時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間をいう。)をもって1日とする。

5　年次休暇は、20日を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員への移行に係る経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において橋本市民病院に勤務する一般職非常勤嘱託職員等の賃金等に関する条例(平成26年橋本市条例第62号)第2条第1号に規定する一般職非常勤嘱託職員及び同条第2号に規定する臨時的任用職員並びに橋本市訪問看護ステーションに勤務する一般職非常勤嘱託職員等の賃金等に関する条例(平成26年橋本市条例第61号)第2条第1号に規定する一般職非常勤嘱託職員及び同条第2号に規定する臨時的任用職員(以下「嘱託職員及び臨時職員」という。)であって、施行日において引き続き会計年度任用職員として任用されたもの(以下「制度移行職員」という。)については、第4条の継続勤務期間は、嘱託職員及び臨時職員としての勤務期間を通算して計算するものとする。

3　制度移行職員は、施行日の前日において嘱託職員及び臨時職員としての有給休暇の残日数があるときは、当該有給休暇の残日数を会計年度任用職員としての年次休暇の日数として施行日以降に繰り越すことができる。ただし、当該年次休暇の請求権に係る消滅時効の起算日は、当該有給休暇の取得の日とする。