(1)　医療保険各法の療養の給付を受ける場合は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)及び入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)に基づいて算定した額

(2)　自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定による損害賠償額の支払を受けるべき被害者に対する当該支払に係る療養の給付を受ける場合は、前号の規定に準じて算定された額に100分の150を乗じた額

(3)　その他法令に基づく療養の給付を受ける場合は、その法令に基づく負担すべき額

(4)　その他医療行為に係る使用料は、別表第1及び別表第2に定める額

(5)　契約に基づいて実施する検診及び予防接種等に係る使用料は、その契約に基づく額

(6)　契約によらずに実施する検診及び予防接種等に係る使用料は、第1号の規定に準じて算定された額に薬剤及び材料等の額を加えた額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額

(7)　特別の療養環境の提供に係る使用料については、次に掲げる額

(8)　前号以外の選定療養に係る使用料については、別表第5に掲げる額

(9)　前各号以外の診療に係る使用料については、第1号の規定に準じて算定した額に100分の150を乗じた額に、当該額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額

(10)　手数料については、別表第6に定める額

(11)　前号以外の医療関係各法の保険外併用療養費に関する特別の料金及び療養の給付と直接関係ないサービスに係る手数料については、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が定める額

(1)　訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成20年厚生労働省告示第67号)、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生省告示第127号)により算定した費用の額

(2)　前号に定める利用料以外の利用料については、別表第7に定める額

(1)　消滅時効に係る時効期間が経過したとき。ただし、債務者が時効の援用をしない特別の理由がある場合を除く。

(2)　破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他法令の規定により、債務者が当該診療費等の債権につきその責任を免れたとき。

(3)　債務者が死亡し、その相続について限定承認があった場合において、その相続財産の額が強制執行の費用並びに当該診療費等の債権に優先して弁済を受ける債権及び市以外の者の権利の金額の合計を超えないと見込まれるとき。

(4)　当該診療費等の債権について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2の規定による強制執行の手続又は同令第171条の4の規定による債権の申出等の措置を講じてもなお完全に履行されず、かつ、当該強制執行の手続又は債権の申出等の措置が終了した場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、履行される見込みがないと見込まれるとき。

(5)　債務者の死亡、失踪、行方不明その他これらに準ずる事情があり、管理者が徴収の見込みがないと決定したとき。