(趣旨)

第1条　この告示は、「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給要領」(平成31年4月1日付け子発0401第9号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)に基づき、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金(子どもの貧困に対応するため未婚のひとり親に対して橋本市(以下「市」という。)が贈与する臨時・特別の給付金をいう。以下「給付金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、給付金を支給する。

(申請受付開始日及び申請期限)

第4条　次条に規定する給付金の支給の申請は、同条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日からその受付を開始する。

(申請及び支給の方式)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該支給について市長に申請をしなければならない。

(代理による申請)

第6条　前条第1項の申請は、申請者に代わって、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者が行うことができる。

(支給の決定)

第7条　市長は、第5条第1項の申請を受けたときは、令和元年10月31日の翌日以後、速やかにその内容を確認の上、支給対象者について給付金の支給を決定し、当該支給対象者に対し給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第8条　市長は、この告示に基づく給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の当該事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項に規定する期限までに第5条第1項の申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第12条　この告示の施行のために必要な事項は、市長が別に定める。