(目的)

第1条　この告示は、公共下水道の機能及び構造又は地域の農業用水の水質保全及び環境衛生の向上のため、ディスポーザ排水処理システムの適切な維持管理の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(禁止事項)

第3条　ディスポーザ単体又は国土交通大臣の認定を受けていないもの及びシステム性能基準(案)に適合する評価を受けていないシステムの使用は禁止する。

(事前協議)

第4条　システムを設置(変更・廃止)しようとする者は、ディスポーザ排水処理システム設置(変更・廃止)事前協議申請書(様式第1号)に別紙に定める必要書類を添えて管理者に提出し、事前協議をしなければならない。ただし、管理者が特別な理由があると認める場合は、事前協議を省くことができる。

(事前協議済の通知)

第5条　管理者は、前条の規定により事前協議を終了した場合は、申請者にディスポーザ排水処理システム設置(変更・廃止)事前協議済通知書(様式第5号)により通知する。

(排水設備確認申請時の手続)

第6条　システムの設置等をしようとする者は、橋本市下水道条例(平成18年橋本市条例第200号。以下「下水道条例」という。)第5条第1項又は農集条例第7条に規定する排水設備確認申請時に前条の事前協議済通知書の写しを添えて提出しなければならない。ただし、管理者が特別な理由があると認める場合は、添付を省くことができる。

(工事完了時の提出書類)

第7条　このシステムが完成したときは、下水道条例第7条第1項又は農集条例第9条第1項に規定する検査を受けなければならない。

(申請者又は使用者の遵守事項)

第8条　申請者又は使用者は、次の事項を遵守しなければならない。

(改善指導)

第9条　管理者は、当該システムの維持管理が適切に行われていることを確認するため、必要があると認める場合は、使用者に対し維持管理に関する資料の提出を求めることができる。

(使用者の地位の承継)

第10条　使用者がシステムを有する建築物を他に譲渡等をした場合は、速やかに使用者承継届出書(様式第8号)に別紙に定める必要書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(メーカーの遵守事項)

第11条　メーカーは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(維持管理業者の義務)

第12条　システムの維持管理業者は、管理者が必要と認めるとき、維持管理が適正に行われていることを確認するため、その維持管理業務に本市職員が立ち会うことに応じなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。