(目的)

第1条　この告示は、本市の公共下水道供用区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第9条に規定する供用区域をいう。以下「供用区域」という。)において公共下水道への接続工事を行う場合に、助成金を交付することにより、その普及を促進し、もって生活環境の改善及び公共用水域の水質保全並びに下水道の整備効果の早期向上に資することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象となる工事は、供用区域内の専用住宅及び併用住宅を公共下水道へ接続しようとする工事とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(資格)

第3条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる資格を全て備えた個人とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、7万円とする。ただし、下水道条例第5条に規定する排水施設の新設工事1申請につき1回に限るものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　申請者は、橋本市公共下水道接続促進助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(助成の交付決定)

第6条　管理者は、前条に規定する申請により、助成金交付の適否を決定し、橋本市公共下水道接続促進助成金交付(決定・変更決定)通知書(様式第2号)又は橋本市公共下水道接続促進助成金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者が工事内容等を変更する場合は、橋本市公共下水道接続促進助成金変更承認申請書(様式第4号)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。ただし、助成金額の変更を伴わない軽微な変更の場合は、この限りでない。

(接続工事の完了報告)

第8条　申請者は、接続工事が完了したときは、接続工事完了報告書(様式第5号)に接続工事費用の領収書の写しを添えて管理者に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　申請者から前条に規定する完了報告書の提出があったときは、管理者は、書類を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、助成の額を確定するものとする。

(助成金の請求等)

第10条　前条第2項の規定により額の確定通知を受けた者は、当該通知の日から30日以内に橋本市公共下水道接続促進助成金交付請求書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第11条　管理者は、助成金の交付決定を受けた者又は交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。