(趣旨)

第1条　この告示は、橋本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年橋本市条例第202号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づく下水道事業受益者負担金(以下「負担金」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(負担金減免対象者)

第2条　負担金の減免を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。ただし、新築及び法人格を有する者並びに営利を目的とする住宅開発事業に係る受益者は、除くものとする。

(減免率)

第3条　負担金の減免率は、3分の1とする。

(申請手続)

第4条　負担金の減免を受けようとする者は、橋本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程(平成31年橋本市上下水道事業管理規程第3号。以下「規程」という。)第7条第2項に規定する下水道事業受益者負担金減免申請書に納税等調査同意書(申請時、本市に納税等の情報がある場合に限る。)又は世帯構成員全員の住民票並びに第2条第2号及び第3号を証する書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(減免等の決定)

第5条　前条の申請における減免の適否の決定は、管理者が行い、規程第7条第3項に規定する下水道事業受益者負担金減免決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。