(趣旨)

第1条　この告示は、橋本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成27年橋本市条例第27号。以下「条例」という。)第3条第2項の規定による利用者負担額の決定において、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の規定に基づき、未婚寡婦等(婚姻によらないで母又は父となった者であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないものをいう。以下同じ。)を地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)上の寡婦又は寡夫とみなして市町村民税の額を算定すること(以下「みなし適用」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、特段の定めがある場合を除くほか、条例及び法の例による。

(対象者)

第3条　みなし適用の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第4条　みなし適用の適用を受けようとする未婚寡婦等は、橋本市利用者負担額寡婦(夫)控除等みなし適用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出しなければならない。

(審査)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該提出を行った者(以下「申請者」という。)に係るみなし適用の適用の可否について審査するものとする。

(認定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による審査の結果、申請者が第3条に規定する対象者に該当すると認めるときは、みなし適用の対象者として認定し、橋本市利用者負担額寡婦(夫)控除等みなし適用認定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(届出)

第7条　前条第1項の規定による認定を受けた未婚寡婦等(以下「みなし適用対象認定者」という。)は、第3条に規定する対象者でなくなったときは、速やかに市長に申し出なければならない。

(取消し等)

第8条　市長は、みなし適用対象認定者が第3条に規定する対象者でなくなったときは、当該対象者でなくなったとき以後に係る当該みなし適用対象認定者の第6条第1項の認定を取り消すものとする。