(1)　「林業事業体」とは、林業労働者を雇用する森林組合、林業会社その他林業を経営する団体又は個人をいう。

(2)　「事業年度」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第208条の会計年度の初日(4月1日)の属する年の1月1日から12月31日までの期間をいう。

(3)　「適用年齢」とは、林業事業体に雇用されている労働者の事業年度の初日(1月1日)における年齢をいう。

(4)　「年就労日数」とは、林業事業体に雇用される労働者が当該林業事業体の事業に従事した事業年度内の総日数をいう。

(5)　「雇用保険」とは、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する保険をいい、「雇用保険一般被保険者」とは、同法第4条第1項の被保険者をいい、「高年齢継続被保険者」とは、同法第37条の2の被保険者をいい、「失業等給付」とは、同法第10条の失業等給付をいう。

(6)　「中小企業林業事業体」とは、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号。以下「共済法」という。)第2条第1項の中小企業事業者であって林業を営む者をいい、「中退共契約」とは、同条第3項の退職金共済契約をいい、「林退共契約」とは、林業に係る同条第5項の特定業種退職金共済契約をいい、「被共済者」とは、同条第7項の被共済者をいう。

(7)　「健康保険」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)に規定する保険をいい、「健康保険被保険者」とは、同法第3条第1項の被保険者(同条第4項の任意継続被保険者を除く。)をいう。

(8)　「厚生年金」とは、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する年金をいい、「厚生年金被保険者」とは同法第9条の被保険者をいう。

(9)　「任意労災保険」とは、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に規定する保険以外で、林業事業体が雇用者を対象に任意加入する労働者災害補償保険をいう。

(10)　「認定事業主」とは、林業事業体のうち林業労働力の確保の推進に関する法律(平成8年法律第45号。以下「労確法」という。)第5条第1項に規定する認定を受けたものをいう。

(11)　「認定計画」とは、認定事業主の当該認定に係る計画(労確法第6条第1項の規定による変更承認があったときは、その変更後のもの。)をいう。

(12)　「素材生産事業」とは、皆伐、択伐、間伐を問わず、伐採し搬出を行う事業をいい、素材生産を行うための作業道等の作設を含む。