(1)　入居者又は同居者が病気にかかり、おおむね6月以上の療養を要する場合において、その療養に要する費用の月額を入居者世帯の所得の額から控除して得た額が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護における最低生活費(以下「最低生活費」という。)以下であるとき。

(2)　入居者又は同居者が災害により容易に回復することができない損害を受けた場合において、その回復に要する費用の月額を入居者世帯の所得の額から控除して得た額が最低生活費以下であるとき。ただし、その損害の発生が入居者又は同居者の責めに帰する事由によって生じた場合を除く。

(3)　条例第2条第7号に規定する事業対象者世帯に該当する場合

(4)　条例第2条第5号に規定する子育て世帯(以下「子育て世帯」という。)又は同条第6号に規定する新婚世帯(以下「新婚世帯」という。)に該当し、入居している住戸の間取りが3DK又は2DKである場合において、入居日が令和8年3月1日以前であり、かつ、入居者世帯の所得の合計が月額25万9千円未満であるとき。

(5)　子育て世帯又は新婚世帯に該当し、入居している住戸の間取りが3DKである場合において、前号に該当しないとき。

(6)　前各号に準ずる場合その他市長が特別の事情があると認めた場合

(1)　前条第1号又は第2号に該当する場合　次の表の左欄の区分に従い右欄に掲げる減免率を当該入居者に係る家賃に乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額とする。)

(2)　前条第3号に該当する場合　次の表に掲げる額

(3)　前条第4号に該当する場合　次の表に掲げる額

(4)　前条第5号に該当する場合　10,000円／月

(5)　前条第6号に該当する場合　別に定める額

(1)　当該入居者が家賃を滞納している場合

(2)　当該入居者が地域優良賃貸住宅を不適正使用している場合

(1)　第2条第1号又は第2号に該当する場合　橋本市地域優良賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(平成30年橋本市規則第38号。以下「規則」という。)第10条第2項の規定による減免の申請があった月の翌月から1年以内。ただし、市長が必要と認めるときは、これを延長することができる。

(2)　第2条第3号又は第6号に該当する場合　別に定める期間

(3)　第2条第4号又は第5号に該当する場合　次の表に掲げる期間

(1)　規則第4条第3項の規定による地域優良賃貸住宅入居者決定通知書(以下「入居者決定書」という。)を受けてから入居するまでの間に主たる生計者が死亡し、敷金の納付が困難となった場合

(2)　入居者決定書を受けてから入居するまでの間に、入居者又は同居者の病気又は事故により一時的に費用を要したため敷金の納付が困難となった場合において、徴収猶予の申請日から6月以内に敷金の支払能力が回復すると認められるとき。

(3)　前2号に準ずる事情があると認められる場合

(1)　第2条第1号に該当する場合　所得状況書類及び医師が発行する診断書並びに医療機関が発行する医療費の支払を証明する書類

(2)　第2条第2号に該当する場合　所得状況書類並びに災害の事実及び当該災害により被った損害額を証明する書類

(3)　第10条第1項第1号に該当する場合　主たる生計者が死亡したことを証明する書類

(4)　第10条第1項第2号に該当する場合　入居者又は同居者の病気又は事故により一時的に要した費用の額を証明する書類

(5)　第2条第3号から第6号まで又は第10条第1項第3号に該当する場合　その都度市長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正の申請により減免措置を受けた場合

(2)　第6条の規定に違反した場合

(1)　前項第1号に該当する場合　減免額相当額の全額

(2)　前項第2号に該当する場合　減免措置に係る減免事由が消滅した日の属する月の翌月から減免を受けていた月までの減免額相当額