2　前項の規定による定期募集により入居者が決定しなかった空き住戸について、入居者が決定するまでの間、随時、入居の申込みを受け付ける募集(以下「随時募集」という。)を行うものとする。

3　前項の規定による随時募集における入居の申込みは、先着順に行うものとする。

2　前項の地域優良賃貸住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、入居しようとする者及び同居しようとする者全員から同意を得て入居しようとする者及び同居しようとする者全員の地方税の滞納がないことを調査し確認することができる場合は、第6号の書類の添付を省略することができる。

3　条例第7条第2項の規定による通知は、地域優良賃貸住宅入居者決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　前項の請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　入居者は、条例第11条第1項の規定により、又は任意に前項の連帯保証人を変更しようとするときは、速やかに新たな連帯保証人を定め、地域優良賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

3　前項の地域優良賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　条例第11条第2項の規定による届出は、地域優良賃貸住宅連帯保証人住所等変更届出書(様式第5号)により行うものとする。

5　連帯保証人が保証する極度額は、300,000円とする。

6　市長は、連帯保証人から請求があった場合は、遅滞なく、賃料の支払状況、滞納金の額、損害賠償の額等、入居者の全ての債務額等に関する情報を提供しなければならない。

2　入居者は、条例第15条の規定により家賃又は敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、地域優良賃貸住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の地域優良賃貸住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　市長は、家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を行う場合には、当該家賃等の減免又は徴収猶予を受けるべき入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

5　前項の規定による通知は、地域優良賃貸住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　前項に規定する地域優良賃貸住宅模様替(増築)承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があった場合は、地域優良賃貸住宅の管理に支障を及ぼすことがなく、原状回復が容易であって、かつ、やむを得ない理由があると認められるものに限りこれを認める。

4　市長は、模様替又は増築の承認を行う場合には、当該模様替又は増築の承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

5　前項の規定による通知は、地域優良賃貸住宅模様替(増築)承認書(様式第12号)により行うものとする。

2　前項の地域優良賃貸住宅同居承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　同居の承認を受けることができる入居者は、次に掲げる条件の全てを満たす者とする。

4　市長は、同居の承認を行う場合は、当該同居の承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面にて通知するものとする。

5　前項の規定による通知は、地域優良賃貸住宅同居承認書(様式第14号)により行うものとする。

6　入居者又は同居者に子が出生した場合にあっては、地域優良賃貸住宅同居者変更届出書(様式第15号)及び当該出生の事実を証明する書類の提出をもって当該同居の承認を受けることができる。この場合において、市長は、当該同居の承認について特別な理由により承認をしないときを除き、書面による通知は行わないものとする。

2　前項に規定する届出書には、同居者について変更が生じた事実を証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の地域優良賃貸住宅入居承継承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　承継承認を受けることができる者は、次に掲げる条件の全てを満たす者とする。

4　市長は、承継承認を行う場合は、当該承継承認の申請を行った承継人に対し、その旨を書面にて通知するものとする。

5　前項の規定による通知は、地域優良賃貸住宅入居承継承認書(様式第17号)により行うものとする。

6　前項の規定による承継承認の通知を受けた承継人は、第6条第1項及び第2項に規定する請書その他の書類を当該承継承認のあった後、速やかに市長に提出しなければならない。

7　第7条の規定は、前項の規定により提出すべき請書に連署する連帯保証人について準用する。

2　前項の地域優良賃貸住宅入居者等氏名変更届出書には、氏名の変更があったことを証明する書類を添付しなければならない。

2　前項に規定する申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、新たに地域優良賃貸住宅に入居した者に係る最初の年度の所得等の申告については、第4条の規定による地域優良賃貸住宅入居申込書の提出をもってこれをしたものとみなすことができる。

2　条例第28条第3項の規定による届出は、地域優良賃貸住宅明渡困難事由届出書(様式第22号)により行うものとする。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、橋本市地域優良賃貸住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例(令和2年橋本市条例第13号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。