(趣旨)

第1条　この告示は、市内でこども食堂を実施する団体について、その活動を支援するため橋本こども食堂実施団体として認定することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象団体)

第3条　橋本こども食堂実施団体の認定(以下「本認定」という。)を受けることができる者(以下「対象団体」という。)は、次に掲げる条件を満たすNPO法人その他の団体とする。

(対象事業)

第4条　本認定の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、こども食堂の運営であって、次に掲げる条件を満たすものとする。

(申請)

第5条　本認定を受けようとする対象団体(以下「申請団体」という。)は、橋本こども食堂実施団体認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付等)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは申請団体を橋本こども食堂実施団体として認定し、橋本こども食堂実施団体認定証(様式第4号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(免除)

第7条　本認定を受けた団体(以下「認定団体」という。)が対象事業を実施するために別表に掲げる公の施設(以下「対象施設」という。)を使用するときは、橋本市文化センター設置及び管理条例施行規則(平成18年橋本市規則第30号)第8条第1項第2号に規定する市長が特別の理由があると認める場合、橋本市保健福祉センター設置及び管理条例施行規則(平成24年橋本市規則第29号)第6条第3号に規定する市長が認める場合又は橋本市立文教施設利用に関する条例施行規則(平成18年橋本市教育委員会規則第19号)第4条第1項第1号カに規定する市長が相当の事由があると認める場合に該当するものとし、対象施設の使用料の全額を免除する。

(有効期間)

第8条　本認定の有効期間は、申請書の提出があった日の属する年度(申請書の提出のあった日が3月に属する日の場合にあっては、当該提出のあった日の属する年度の翌年度)の末日までとする。

(実施状況等の報告)

第9条　認定団体は、橋本こども食堂実施状況報告書(様式第6号)その他市長が必要と認める書類を、事業実施月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(返還)

第10条　認定団体は、第8条の有効期間が満了する前であっても次の各号のいずれかに該当する場合、本認定はその効力を失うものとし、速やかに認定証を市長に返還しなければならない。ただし、第2号又は第3号に該当する場合であって、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(免責)

第11条　対象事業において発生した事故及び第三者との紛議について、市はその責任を負わないものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。