(1)　高齢者(65歳以上の者をいう。以下同じ。)のみの世帯における当該高齢者

(2)　日中に高齢者のみとなる世帯における当該高齢者

(3)　障がい者等(身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。)その他の心身の障がいがある者その他これに準ずる者をいう。以下同じ。)のみの世帯における当該障がい者等であって、民生委員・児童委員等の見守り活動を行う者(以下「見守り活動者」という。)が見守りが必要であると認める者

(4)　日中に障がい者等のみとなる世帯における当該障がい者等であって、見守り活動者が見守りが必要であると認める者

(5)　加齢や疾病等により判断力が低下している者のみの世帯における当該者であって、見守り活動者が見守りが必要であると認める者

(6)　日中に加齢や疾病等により判断力が低下している者のみとなる世帯における当該者であって、見守り活動者が見守りが必要であると認める者

(7)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　貸与する機器は、1世帯につき1台とする。

(2)　貸与費用は、無料とする。

(3)　貸与する機器の内容は、本体、ACアダプター及びモジュラーケーブルとする。

(1)　機器の取付けは、貸与を受けた日からおおむね1週間以内に、原則として機器の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)が行うものとする。ただし、被貸与者による設置が困難であると市長が認める場合は、市において機器の取付けを行うことができる。

(2)　機器の利用に必要な設備・工事に関する費用、機器を接続することにより発生する電気代等は、被貸与者の負担とする。

(3)　機器の保証期間は、製品保証書の期間に準じるものとする。

(4)　前号の保証期間内に機器が故障・損傷(被貸与者の故意、過失等製品保証書にある有償修理の対象となる事由による故障・損傷を除く。)した場合は、メーカー保証の範囲内で無償で修理又は交換するものとする。

(1)　機器は、市を転出したときは使用してはならない。

(2)　善良な管理者としての注意義務をもって機器を使用し、管理すること。

(3)　この事業の目的に反して機器を使用し、転貸し、譲渡し、売却し、又は担保に供してはならない。

(4)　機器を損傷し、又は亡失した場合は、直ちに市長に届け出なければならない。

(5)　住所、氏名又は機器と接続した電話機の電話番号に変更が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(6)　機器の効果測定のために市が実施するアンケート調査に協力すること。

(1)　虚偽又は不正の手段により貸与を受けたとき。

(2)　第5条第3項第3号の規定に反したとき。

(3)　被貸与者の死亡、転出等の事情により、機器が不要となったとき。