(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法第115条の45の5第1項に規定する指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、橋本市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)申請書(様式第1号)に別表に掲げる書類その他市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。ただし、市長が認めた者については、当該添付書類の全部又は一部を省略することができる。

(指定の有効期間)

第3条　省令第140条の63の7の規定による指定事業者の指定の有効期間は、3年とする。

(指定の拒否)

第4条　市長は、指定事業者の指定において、本市の介護サービス量が当該事業者を指定することにより老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8第1項及び法第116条第1項の規定に基づく橋本市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合であって、本市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認める場合においては、当該事業者の指定を行わないことができる。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他市長が必要と認める事項に変更があったとき、又は当該指定に係る事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、その旨を速やかに市長に届け出るものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第6条　市長は、第2条に規定する申請及び第5条に規定する届出に係る受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表し、かつ、和歌山県、国民健康保険団体連合会その他の機関に提供することができる。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、別に定める。