従前の介護予防訪問介護に相当する訪問型サービス

従前の介護予防訪問介護の基準よりも緩和した基準によるサービス

主に住民ボランティア等、住民主体の自主活動として行う生活援助等の多様な支援

保健・医療の専門職により提供する生活機能向上を目指した訪問型短期集中予防サービス

住民主体による通院等をする場合における送迎前後の付添い支援並びに第1号通所事業及び一般介護予防事業における送迎を別主体が実施するサービス

従前の介護予防通所介護に相当する通所型サービス

従前の介護予防通所介護の基準よりも緩和した基準によるサービス

住民主体による要支援者等を中心とした定期的な利用が可能な自主的な通いの場を提供するサービス。障がい者、子ども、要支援者等以外の高齢者等も加わる共生型で実施することも可能とする。

保健・医療の専門職により提供する生活機能向上を目指した通所型短期集中予防サービス

栄養改善を目的とした配食サービス

一人暮らし高齢者に対する見守りとともに行う配食サービス

定期的な安否確認及び緊急時の対応

住民ボランティア等が行う訪問による見守り

その他市長が必要と認める生活支援サービス

介護予防・日常生活支援を目的として、利用者のその心身の状況、置かれているその他の状況に応じて、当該利用者の選択に基づき、適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行うもの。ケアマネジメントの内容は介護予防支援と同様とする。

介護予防ケアマネジメントAからサービス担当者会議を省略したケアプラン作成と間隔を空けて必要に応じて行うモニタリングの実施等による簡略化したケアマネジメントを行うもの

住民主体のサービス等事業の実施方法が補助に該当するようなサービスその他の生活支援サービスで、基本的にサービス利用開始時のみ簡略化したケアマネジメントを行うもの

地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を必要とする者を把握し、介護予防活動につなげるもの

介護予防の普及啓発に資する介護予防教室、講演会、相談会の開催等により、元気なうちから介護予防、健康増進等に関心を持つための啓発を行うもの

地域における住民主体の介護予防活動の育成及び支援を行うもの

介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行うもの

(注1)

生活援助従事者研修の終了者が身体介護に従事した場合は、当該月においてイからルを算定しない。

(注2)

イからトまでについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に90／100を乗じる。

(注3)

イからトまでについて、特別地域加算に該当する場合は、所定単位数に15／100を乗じる。

(注4)

イからトまでについて、中山間地域等における小規模事業所加算に該当する場合は、所定単位数に10／100を乗じる。

(注5)

イからトまでについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算に該当する場合は、所定の単位数に5／100を乗じる。

(注6)

ヌについて、所定単位はイからリまでにより算定した単位数の合計とする。なお、(Ⅳ)(Ⅴ)については、令和4年3月31日をもって廃止する。

(注7)

ヌ、ル、ヲは、支給限度額管理の対象外。

(注8)

ルについて、所定単位はイからリまでにより算定した単位数の合計とする。算定に当たっては、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。また、(1)の算定に当たっては、対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定していることを要件とする。なお、(1)か(2)のいずれかの加算を算定している場合において、一方の加算は算定しない。

(注9)

ヲについて、所定単位はイからリまでにより算定した単位数の合計とする。算定に当たっては、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。

(注1)

利用者に対して、橋本市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業の人員、設備、運営及び指定の基準等を定める要綱(以下「基準等を定める要綱」という。)に規定する訪問型サービスAを行った場合に算定する。

(注2)

日常生活に必要な家事等を行うとし、1回1時間程度とする。

(注1)

イについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70／100を乗じる。

(注2)

イについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70／100を乗じる。

(注3)

イについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、それぞれ以下のとおり建物減算する。

イ(1)及び(2)　376単位

イ(3)　752単位

(注4)

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、所定単位数に5／100を乗じる。

(注5)

カについて、所定単位はイからワまでにより算定した単位数の合計とする。なお、(Ⅳ)(Ⅴ)については、令和4年3月31日をもって廃止する。

(注6)

ヌ、カ、ヨ、タは、支給限度額管理の対象外。

(注7)

ヨについて、所定単位はイからワまでにより算定した単位数の合計とする。算定に当たっては、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。また、(1)の算定に当たっては、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定していることを要件とする。なお(1)か(2)のいずれかの加算を算定している場合において、一方の加算は算定しない。

(注8)

タについて、所定単位はイからワまでにより算定した単位数の合計とする。算定に当たっては、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。

(注1)

利用者に対して、基準等を定める要綱に規定する訪問型サービスAを行った場合に算定する。

(注2)

送迎を希望する利用者に対して、送迎を行う体制(必要な車両及び人員が確保されている体制をいう。以下同じ。)がある場合に限る。

(注3)

閉じこもり予防や自立支援に資する通所介護を行う。

(注4)

リハビリテーション専門職員とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれかとする。

(注1)

利用者に対して、基準等を定める要綱に規定する通所型短期集中サービスを行った場合に算定する。

(注2)

送迎を希望する利用者に対して、送迎を行う体制がある場合に限る。

(注3)

利用期間は、3か月とする。ただし、3か月目の評価により必要とされた場合は、6か月まで延長することができる。

(注1)

利用者に対して介護予防ケアマネジメントA支援を行い、かつ、月の末日において、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書を提出している場合、所定単位を算定する。