(目的)

第1条　この告示は、認知症などにより行方不明になるおそれのある高齢者等が行方不明になった場合に地域の支援を得て早期に発見できるよう、関係機関が連携し、対象者の生命と安全を守り、併せて、その家族等への支援を図るため、橋本市高齢者等見守り・安心ネットワーク事業(以下「事業」という。)を実施することにより安心して暮らせるまちづくりに資することを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(地域の支援体制)

第4条　市長は、対象者に対する支援を円滑に行うため、地域の関係機関から構成する「橋本市高齢者等見守り・安心ネットワーク」(以下「見守り・安心ネットワーク」という。)を設置する。

(登録等)

第5条　第2条第2号に規定する事前登録を希望する対象者の家族その他これに準ずる者(以下「家族等」という。)は、橋本市高齢者等見守り・安心ネットワーク登録届(様式第2号。以下「登録届」という。)を市長に提出するものとする。

(見守り・安心シール)

第6条　市長は、登録者に見守り・安心シールを交付するものとする。

(捜索の依頼)

第7条　登録者の捜索を依頼しようとする登録家族等は、管轄警察署長に行方不明になった旨を届け出た後、橋本市高齢者等見守り・安心ネットワーク連絡票(依頼)(様式第4号。以下「連絡票」という。)を市長に提出するものとする。

(見守り支援の実施)

第8条　市長は、前条第2項の規定により警察署長から連絡があったときは、前条第1項の規定により提出された連絡票に基づき、協力機関に見守り支援を要請するとともに、橋本市防災行政無線及び防災はしもとメールを利用し、広く市民等に情報提供し、見守り支援の協力を依頼するものとする。

(見守り支援の終結)

第9条　市長は、管轄警察署長等から捜索対象者を発見した旨の報告を受けたときは、橋本市高齢者等見守り・安心ネットワーク連絡票(終結)(様式第5号)を作成し、見守り支援終結の旨を前条の規定の例により見守り支援を要請した協力機関等に連絡するものとする。

(個人情報の取り扱い)

第10条　協力機関は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報保護関係法令を遵守するとともに、この事業により知り得た個人情報を目的以外に使用し、又は他に漏らしてはならない。

(事業の所管課)

第11条　この事業は、健康福祉部いきいき健康課(地域包括支援センター)が所管するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。