(趣旨)

第1条　この訓令は、橋本市職員(橋本市民病院職員を除く。以下同じ。)の人事評価の実施に関し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員等(以下「被評価者」という。)は、一般職とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事由により人事評価の実施が困難である職員の評価については、別に定める。

(評価者等)

第4条　職員等に対する人事評価の評価者、調整者及び確認者は、別表第2のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　職員課長は、前条に規定する評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　職員に対する評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第6条の2　会計年度任用職員に対する評価期間は、その任用された日から任期の末日までとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては果たすべき役割(目標を定めることにより示されたものに限る。)ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付し、及び当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(組織目標の設定)

第8条　部長及び所属長は、評価期間の開始に際し、当該年度に取り組むべき自らが所管する組織の目標を設定するものとする。ただし、会計年度任用職員についてはこの限りでない。

(業務目標の設定)

第9条　評価者は、評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第10条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の挙げた業績及び発揮した能力に関する被評価者の自らの認識その他人事評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(職員等に対する評価の実施、面談、結果の開示)

第11条　評価者は、被評価者について、個別評語及び全体評語を付すことにより評価(次項及び第3項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(被評価者の異動又は併任への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、被評価者若しくは評価者が異動した場合又は被評価者が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　第11条第4項の規定に基づき被評価者に開示された人事評価の結果に関する被評価者の苦情に対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(苦情処理委員会の設置)

第15条　人事評価の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、市長が指名する部長(課室長)等から構成する苦情処理委員会を設けるものとする。

(補則)

第16条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。