(趣旨)

第1条　この告示は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「法」という。)に基づき、電子署名等に係る認証業務に関し必要な事項を定めるものとする。

(本人確認のための文書等の様式)

第2条　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号。以下「省令」という。)第5条第1項第2号、同条第2項第2号、同条第3項及び同条第4項並びに第41条第1項第2号、同条第2項第2号、同条第3項及び同条第4項の規定により市長が照会する文書の様式は、署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書に係る申請等照会書兼回答書(様式第1号)とする。

(暗証番号の変更等)

第3条　市長は、次に掲げる場合には、電子証明書暗証番号変更・初期化申請書(様式第2号。以下この条において「申請書」という。)を提出させるものとする。

(認証業務情報の開示請求及び訂正等請求)

第4条　省令第75条第2項第2号及び同条第3項第2号又は第76条第2項第2号及び第3項第2号の規定により市長が照会する文書の様式は、認証業務情報開示請求・訂正等請求照会書兼回答書(様式第4号)とする。

(一時保留解除)

第5条　利用者証明用電子証明書の一時保留の解除を求める届出の様式は、利用者証明用電子証明書一時保留解除届(様式第5号)とする。

(準拠)

第6条　電子署名等に係る認証業務に関し、この告示に規定がない場合は、総務省の公的個人認証サービス事務処理要領による。