(目的)

第1条　この告示は、高齢者の生活支援等サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能(主に資源開発やネットワーク構築の機能)を果たす地域支え合い推進員(以下コーディネーター」という。)を設置し、地域住民をはじめ、NPO法人、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人等の事業主体(以下「事業主体」という。)と連携しながら、多様な日常生活の支援体制の充実及び強化に資するため、橋本市生活支援コーディネーター設置事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、橋本市とする。ただし、この事業の全部又は一部を市長が適当と認める団体等(以下「運営者」という。)に委託して実施することができる。

(コーディネーターの配置等)

第3条　市長は、事業の実施に際し、次の各号のいずれかを満たす者をコーディネーターとして配置する。この場合において、コーディネーターに配置された者は、和歌山県が実施するコーディネーターに関する研修を受講するものとする。

(コーディネーターの業務)

第4条　コーディネーターは、事業主体による多様な取組みのコーディネートを担い、地域での一体的な活動を推進するため、次の各号に掲げる業務を実施するものとする。

(運営の公正及び中立性の確保)

第5条　運営者は、この事業を実施するに際し、公正及び中立性の確保に努め、適正な運営に努めなければならない。

(秘密の保持)

第6条　運営者及びコーディネーターは、正当な理由がなく業務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

(報告)

第7条　運営者は、定期的にこの事業の実施状況を市長へ報告するとともに必要な指示を受けるものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、別に定める。