(目的)

第1条　この告示は、橋本市(以下「市」という。)が実施する定期予防接種を受託医療機関以外で受けた者に対し、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づき、その接種に係る費用を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この事業による助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、予防接種時において市の住民基本台帳に記載されている者であって、受託医療機関以外の医療機関又は特別養護老人ホーム若しくは老人保健施設(以下「医療機関等」という。)において予防接種を受ける者とする。ただし、その者が未成年者又は成年被後見人である場合は、その者を現に監護する法定代理人を対象者とする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、予防接種を受け、支払った予防接種費用の額とする。ただし、当該年度の和歌山県広域予防接種委託契約に基づく委託費を上限とする。

(依頼の申請等)

第5条　対象者は、予防接種を受ける前に予防接種依頼申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(助成金の申請)

第6条　助成金を受けようとする対象者は、予防接種後速やかに、予防接種費助成金交付申請書兼請求書(様式第3号。以下「申請書兼請求書」という。)に、医療機関等が発行した領収書を添付し、助成の申請及び還付請求を行わなければならない。

(助成金の決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書兼請求書を受理したときは、これを審査の上、対象者に対し、当該助成金を交付するものとする。この場合において、予防接種助成金の交付の決定については、助成金の振込みをもって対象者への通知に代えることとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、この告示に違反その他不正行為等により助成金の交付を受けた者があるときは、既に支払われた助成金を返還させることができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。