(趣旨)

第1条　この告示は、子どもを生み育てることを望む夫婦(法律上の婚姻をしている夫婦ではないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあること(以下「事実婚関係にあること」という。)を市長が認めるものを含む。以下同じ。)の不妊治療の経済的負担を軽減し、不妊治療を受けやすくするため、1回の治療費が高額である体外受精及び顕微授精による不妊治療(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この告示による助成を受けることができる対象者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、本市において記載されている者で、和歌山県特定不妊治療費助成事業実施要綱(以下「県要綱」という。)による助成金の交付決定を受けている者とする。

(助成対象外治療)

第3条　次に掲げる治療法は、この告示による助成の対象としない。

(助成)

第4条　この告示による助成は、県要綱第5条第1項に規定する1回の治療に要する費用(特定不妊治療に要した費用であると市長が特に認めたものを含む。)から県要綱の規定による助成額を控除した額(5万円を限度とする。)を交付して行うものとする。

(助成の申請及び決定等)

第5条　この告示による助成を受けようとする者は、橋本市特定不妊治療費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、橋本保健所長を経由して市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第6条　市長は、偽りその他の不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。