2　政務活動費は、年度の最初の月の15日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たる場合は、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)に当該年度分を交付する。

3　年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

4　年度の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

5　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

2　何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書等の閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があったときは、橋本市情報公開条例(平成18年橋本市条例第11号)第6条各号に規定する情報が記録されている部分を除き、収支報告書等を閲覧に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(橋本市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止)

2　橋本市議会政務調査費の交付に関する条例(平成18年橋本市条例第7号)は、廃止する。

(適用区分)

3　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の橋本市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の橋本市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の橋本市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の橋本市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に交付される政務活動費について適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の橋本市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。