(設置)

第1条　市民との交流の場を観光旅行者等に提供するとともに、本市の観光案内、物産、催し等に関する情報を提供することにより、観光の振興を図り、併せて地域の活性化に資するため、やどり温泉いやしの湯(以下「やどり温泉」という)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　やどり温泉の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　やどり温泉は、設置目的の達成に必要と認める業務を行う。

(休業日)

第4条　市長は、管理運営上必要があると認めるときは、やどり温泉の休業日を定めることができる。

(利用時間等)

第5条　やどり温泉の開館時間、宿泊時間及び入浴時間(以下「利用時間等」という)は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、利用時間等を変更することができる。

(利用の許可)

第6条　やどり温泉を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(利用の許可の基準)

第7条　市長は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を与えないことができる。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、第6条第1項の規定により許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表第1及び別表第2に定める額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)をやどり温泉の使用料として、市長に納付しなければならない。

(使用料の還付)

第10条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、使用料の全額又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　やどり温泉の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金制)

第14条　第9条の規定にかかわらず、第12条第1項の規定により、やどり温泉の管理を指定管理者に行わせる場合は、利用者は、利用料金を納めなければならない。

(原状回復業務)

第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第16条　故意又は過失によりやどり温泉の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は、一部を免除することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。