(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)並びに法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の受領委任払いを実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払いを受けることができる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(福祉用具購入費に係る事業者の登録)

第4条　受領委任払いにより福祉用具購入費の支払を受けようとする事業者は、あらかじめ、事業所ごとに介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い取扱事業者登録申請書(様式第1号)に別に定める誓約書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、登録を受けなければならない。

(変更等の届出)

第5条　前条の規定により登録を受けた事業者(以下「受領委任払登録事業者」という。)は、登録内容に変更が生じたとき、又は当該事業を廃止し、休止し、若しくは再開するときは、速やかに変更・廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(受領委任払登録事業者の責務)

第6条　受領委任払登録事業者は、関係法令等を遵守するとともに、対象者の心身状況等に応じて適切な対応を行うよう務めなければならない。

(福祉用具購入費に係る事前承認申請)

第7条　福祉用具購入費の受領委任払いを受けようとする対象者は、福祉用具を購入する前に、次の各号に掲げる書類を添えて介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費事前承認申請書兼承認通知書(様式第4号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(福祉用具購入費に係る支給申請)

第8条　前条の承認を得た対象者は、福祉用具購入費の受領委任払いによる支給を受けようとするときは、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支給等)

第9条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該対象者に支給する福祉用具購入費を受領委任払登録事業者に支払うものとする。

(登録の取消し等)

第10条　市長は、受領委任払登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すものとする。

(返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により登録を取り消したときは、当該受領委任払登録事業者に既に支払った福祉用具購入費の全部又は一部を返還させることができる。

(住宅改修費に係る事業者の登録)

第12条　受領委任払いにより住宅改修費の支払を受けようとする事業者は、あらかじめ、事業所ごとに介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録申請書(様式第6号)に別に定める誓約書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、登録を受けなければならない。

(住宅改修費に係る事前承認申請)

第13条　住宅改修費の受領委任払いを受けようとする対象者は、住宅改修を行う前に、次の各号に掲げる書類を添えて介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前承認申請書兼承認通知書(様式第8号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(住宅改修費に係る支給申請)

第14条　前条の承認を得た対象者は、住宅改修費の受領委任払いによる支給を受けようとするときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)(様式第9号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(手続等の準用)

第15条　第12条から前条までの規定を除く住宅改修費の受領委任払いの手続等にあっては、第5条、第6条及び第9条から第11条までの規定を準用する。この場合において、第9条及び第11条中「福祉用具購入費」とあるのは、「住宅改修費」と読み替えるものとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。