2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、減免等の対象としない。

2　前項の規定による一部負担金の減額割合は、次のとおりとする。

3　前項の規定において、減額された一部負担金の額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

2　徴収猶予された一部負担金は、猶予期間満了日を期日とし、対象世帯の世帯主は納入通知書により全額を納入するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該期間を超えて引き続き減額又は免除を行う必要があると市長が認める場合は、対象世帯の世帯主の申請に基づき3月以内を限度として延長することができる。

3　一部負担金の徴収猶予の期間は、申請をした日の属する月を含めて3月以内の一部負担金について、6月以内の期間を限って行うものとする。

2　市長は、前項の審査が困難であると判断されるときは、減免等を承認しない。

2　市長は、前項の規定により減免等の承認の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金減免等証明書(様式第3号。以下「証明書」という。)を保険医療機関等ごとに1月単位で交付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、承認開始日が当該月の21日以後であるときは、翌月分の証明書を交付することができる。

4　第2項の証明書の交付を受けた者が、保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、国民健康保険被保険者証に当該証明書を添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により減免等を取り消し、又は変更したときは、当該世帯主及び当該保険医療機関等に通知するものとする。

2　市長は、前条第1項第2号に該当したことにより減免等を取り消した場合は、その支払を免れた額を徴収し、又は徴収猶予をした額を一括して徴収することができる。

3　前条第1項の規定により減免等の取消し又は変更を受けた申請者は、既に発行された証明書を速やかに市長に返還しなければならない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第3号、様式第4号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第6号から様式第10号まで及び様式第15号、第4条の規定による改正前の様式第18号から様式第20号まで、第5条の規定による改正前の様式第1号、様式第4号及び様式第6号、第6条の規定による改正前の様式第4号の1、様式第7号の2及び様式第10号の2、第7条の規定による改正前の様式第6号、第8条の規定による改正前の様式第1号、第9条の規定による改正前の様式第3号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第3号、様式第5号、様式第7号及び様式第13号から様式第15号まで、第12条の規定による改正前の様式第4号、第13条の規定による改正前の様式第8号、第14条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第15条の規定による改正前の様式第2号、第16条の規定による改正前の様式第2号、様式第3号、様式第6号、様式第8号、様式第9号、様式第13号、様式第16号、様式第17号、様式第19号、様式第22号、様式第25号及び様式第28号、第17条の規定による改正前の様式第1号から様式第15号まで、様式第18号及び様式第20号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第19条の規定による改正前の様式第4号、様式第14号及び様式第26号、第20条の規定による改正前の様式第4号から様式第6号までの用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成32年9月30日までの間において生じる一部負担金(規則第1条に規定する一部負担金をいう。)の減額、免除又は徴収猶予に係る改正後の第4条から第6条までの規定の適用については、次の各号に掲げる当該一部負担金が生じる日の属する期間の区分に応じて、当該各号に定めるところによる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。