2　前項の規定により徴収する費用の額は、未熟児養育費等国庫負担金交付要綱(平成26年5月26日付け厚生労働事務次官通知厚生労働省発雇児第0526第3号)別表1で定める額とする。ただし、その額が本市の支弁額を上回るときは、当該支弁額とする。

3　市長は、前項の規定により徴収する費用の基準月額を決定した場合は、養育医療給付に伴う自己負担金徴収基準月額決定通知書(様式第8号)により申請者に通知する。

4　市長は、第2項の徴収額の一部が乳幼児医療費助成制度又はひとり親家庭医療費助成制度の対象となる場合は、申請者の同意を得て、徴収額から当該制度の対象となる額を差し引くことができるものとする。

5　前項の処理を希望する申請者は、市長に委任状兼同意書(様式第9号)を提出しなければならない。

6　市長は、徴収しようとする徴収金の額を納入通知書により申請者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第3号、様式第4号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第6号から様式第10号まで及び様式第15号、第4条の規定による改正前の様式第18号から様式第20号まで、第5条の規定による改正前の様式第1号、様式第4号及び様式第6号、第6条の規定による改正前の様式第4号の1、様式第7号の2及び様式第10号の2、第7条の規定による改正前の様式第6号、第8条の規定による改正前の様式第1号、第9条の規定による改正前の様式第3号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第3号、様式第5号、様式第7号及び様式第13号から様式第15号まで、第12条の規定による改正前の様式第4号、第13条の規定による改正前の様式第8号、第14条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第15条の規定による改正前の様式第2号、第16条の規定による改正前の様式第2号、様式第3号、様式第6号、様式第8号、様式第9号、様式第13号、様式第16号、様式第17号、様式第19号、様式第22号、様式第25号及び様式第28号、第17条の規定による改正前の様式第1号から様式第15号まで、様式第18号及び様式第20号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第19条の規定による改正前の様式第4号、様式第14号及び様式第26号、第20条の規定による改正前の様式第4号から様式第6号までの用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。