(目的)

第1条　この告示は、本市が所管する社会福祉法人(以下「法人」という。)に対して行う指導監査に関する基本事項を定めるとともに、それに基づく指導監査を実施することにより、関係法令等を遵守した適正な法人運営及び円滑な社会福祉事業の運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における指導監査とは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第56条第1項に規定する検査をいう。

(指導監査の種類)

第3条　指導監査は、一般監査と特別監査とし、その区分は次のとおりとする。

(指導監査体制)

第4条　社会福祉施設を経営する法人に対する指導監査については、市長は、当該施設を所管する者と連携を図り、原則として合同で実施する。

(指導監査基準)

第5条　指導監査の基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9に基づき厚生労働省が定める処理基準による。

(指導監査計画)

第6条　市長は、毎年度当初に当該年度の指導監査計画を定めるものとする。

(現況報告書の提出)

第7条　市長は、法人に対し、毎年6月末日までに現況報告書の提出を求めることとする。

(一般監査の実施)

第8条　法人に対する一般監査(随時実施するものを除く。)は、第6条に規定する指導監査計画に基づき、原則として年1回実地に行うものとする。ただし、当該年度途中において新たに認可された法人については、指導監査計画にかかわらず法人設立認可後、原則として概ね6月以内に一般監査を実施するものとする。

(指導監査事項の省略等)

第9条　社会福祉法第36条第2項及び同法第37条の規定に基づき会計監査人を設置している法人並びに同法第45条の19に規定する会計監査人による監査に準ずる監査を実施している法人については、当該監査の際に作成された会計監査報告に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されている場合には、「指導監査ガイドライン」(「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」(平成29年4月27日雇児発0427第7号・社援発0427第1号・老発0427第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知)の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」別紙。以下同じ。)のⅢ「管理」の3「会計管理」に関する監査事項を省略することができる。ただし、「除外事項を付した限定付適正意見」である場合は、除外事項に関して、理事会等で協議の上、改善のための必要な取組を行っているかについて、指導監査において確認するものとする。

(一般監査の方法)

第10条　実地による一般監査は、次の方法により実施するものとする。

(特別監査の実施及び方法)

第11条　特別監査については、実施の都度、その方法を定め随時実施する。

(実施上の留意点)

第12条　指導監査の実施にあたっては、公平不偏かつ指導援助的態度で実施し、努めて関係者の理解と自発的協力が得られるよう配慮するものとする。

(指導監査結果)

第13条　市長は、指導監査の結果、改善を要する事項については、文書指摘事項と口頭指摘事項に区分し、当該事項を文書により通知し、その改善状況について期限を付して挙証書類を添付した文書で報告させ、必要がある場合には改善状況について確認のための再調査を実施するものとする。

(関係行政機関との連携)

第14条　市長は、指導監査の実施に際しては、関係行政機関との有機的な連携の下に円滑に実施し、監査結果及び改善状況報告についても、関係行政機関に通知するものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、指導監査に関して必要な事項は別に定める。