(目的)

第1条　この条例は、子どもに係る医療費の一部(以下「子ども医療費」という。)を支給することにより、子どもの健康の保持及び増進に寄与し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　この条例に定める子ども医療費の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であり、かつ、市の区域内に住所を有する子ども(以下「対象の子ども」という。)の保護者(保護者がない場合は、当該子どもに係る医療保険の納付義務者)とする。ただし、次に掲げる者は除く。

(受給資格者の認定)

第4条　子ども医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、市長に子ども医療費受給資格認定の申請をし、その認定を受けなければならない。

(支給)

第5条　市長は、前条の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)が対象の子どもの受けた保険給付に係る一部負担金を医療機関等に支払った場合は、当該支払額に相当する子ども医療費を支給するものとする。ただし、医療保険各法に基づく規約若しくは定款又は他の法令等により医療費の給付を受ける場合は、当該給付額を控除した額とする。

(支給の方法)

第6条　前条に規定する子ども医療費の支給は、受給資格者の申請に基づき行うものとする。

(届出の義務)

第7条　受給資格者は、住所、氏名、加入保険その他受給資格等に変更が生じた場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(支給金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な行為又は第5条の規定により支給すべき額を超えた支給その他過誤払いにより子ども医療費の支給を受けた者があるときは、その者に対し既に支給した子ども医療費の全部又は一部を返還させることができる。

(調査権)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、受給資格の有無の確認及び子ども医療費の額の決定のために必要な事項について、当該受給資格者その他関係人に対し当該事項に関する書類その他の物件の提出を求め、若しくは当該職員をして質問をさせ、又はその同意を得て住民基本台帳、課税台帳等の公簿で確認することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。