(趣旨)

第1条　この規則は、和歌山県の事務処理の特例に関する条例(平成11年和歌山県条例第38号)に基づき本市が処理することとされた火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)の施行に関し、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(製造等の許可)

第2条　市長は、法第3条、第5条、第10条第1項又は第24条第1項の規定による許可をしたときは許可書(様式第1号)に、許可しないときはその旨の文書に、それぞれ当該許可に係る申請書の1通を添付し、申請者に交付するものとする。

(火薬庫設置等の許可)

第3条　法第12条第1項に規定する火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可(次項において「火薬庫設置等の許可」という。)を受けようとする者は、省令第13条第1項に規定する書類のほか、次に掲げる書類(火薬庫の構造又は設備の変更の場合にあっては、当該変更等に係る書類として市長が指示するものに限る。)を添えて市長に提出しなければならない。

(火薬庫外貯蔵)

第4条　省令第15条第1項の表(1)から(7)までに規定する安全な場所の指示を受けようとする者は、火薬庫外貯蔵指示申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(消費の許可申請)

第5条　法第25条第1項の規定による火薬類の消費の許可を受けようとする者は、省令第48条第1項に規定する書類のほか次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(消費の許可)

第6条　市長は、前条に規定する申請について、消費の許可をしたときは火薬類消費許可書(様式第4号)に、許可しないときはその旨の文書に、それぞれ当該許可に係る申請書の1通を添付し、申請者に交付するものとする。

(廃棄の許可)

第7条　法第27条第1項の規定による火薬類の廃棄の許可を受けようとする者は、省令第65条に規定する火薬類廃棄許可申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(危害予防規程の認可)

第8条　市長は、法第28条第1項の規定による危害予防規程の制定又は変更を認可したときは認可書(様式第6号)に、認可しないときはその旨の文書に、それぞれ当該認可に係る申請書の1通及び危害予防規程の1部を添付し、申請者に交付するものとする。

(保安教育の認可)

第9条　市長は、法第29条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による保安教育計画の制定又は変更を認可したときは前条に規定する認可書に、認可しないときはその旨の文書に、それぞれ当該認可に係る申請書の1通及び保安教育計画の1部を添付し、申請者に交付するものとする。

(検査の不合格)

第10条　市長は、法第15条第1項又は第2項の規定による完成検査を行った結果が、法第7条第1号又は第12条第3項の技術上の基準に適合しないと認めるときは、その旨の文書を申請者に交付するものとする。

(火薬類の収去)

第11条　市長は、法第43条第1項の規定により火薬類を収去するときは、収去する品目及び数量について記載した文書をその所有者等に交付するものとする。

(届出及び報告)

第12条　市長は、法の規定による届出書又は報告書を受理したときは、その内容を審査し、その1通に届出済印(様式第7号の1)又は報告済印(様式第7号の2)を押印し、当該届出者又は報告者に返付するものとする。

(書類の提出部数)

第13条　市長に提出すべき書類の部数は、法第52条第2項の規定による関係行政機関への通報をすべき登録又は許可の申請書及び届出書並びに第4条の火薬庫外貯蔵指示申請書については3部とし、その他の書類については2部とする。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。