(趣旨)

第1条　この規則は、和歌山県の事務処理の特例に関する条例(平成11年和歌山県条例第38号)に基づき本市が処理することとされた高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)の施行に関し、高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号)、一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)、容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)、冷凍保安規則(昭和41年通商産業省令第51号)及び液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(許可)

第2条　市長は、法第5条第1項、第14条第1項、第16条第1項又は第19条第1項の規定による許可をしたときは許可書(様式第1号)に、許可しないときはその旨の文書に、それぞれ当該許可に係る申請書の1通を添付し、申請者に交付するものとする。

(検査の不合格)

第3条　市長は、次の各号に掲げる検査が当該各号に定める基準に適合しないと認めるときは、その旨の文書を申請者に交付するものとする。

(高圧ガスの収去)

第4条　市長は、法第62条第1項の規定により高圧ガスを収去するときは、収去する品目及び数量について記載した文書を、その所有者等に交付するものとする。

(届出及び報告)

第5条　市長は、法の規定による届出又は報告を受理したときは、その内容を審査し、その1通に届出済印(様式第2号の1)又は報告済印(様式第2号の2)を押印し、当該届出者又は報告者に返付するものとする。

(氏名等の変更)

第6条　第1種製造者、第2種製造者、第1種貯蔵所若しくは第2種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者又は特定高圧ガス消費者の登録を受けた者は、氏名若しくは名称、住所若しくは所在地又は代表者その他の変更があったときは、変更届(様式第4号)を遅滞なく市長に届け出なければならない。ただし、当該変更が法の規定による申請又は届出に係る事項である場合にあっては、この限りでない。

(書類の提出部数)

第7条　市長に提出すべき書類の部数は、法第74条第1項の規定による関係行政機関への通報をすべき許可の申請書及び届出書については3部とし、その他の書類については2部とする。

(委任)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。