(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び同項第7号イ、第63条第3項第5号イ及び同項第7号イ、第68条の69第3項第5号イ及び同項第7号イ並びに第31条の2第2項第14号ハ及び第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定申請)

第2条　前条の規定に基づく認定(以下「認定」という。)を受けようとする者(第9条及び第10条の規定により認定を受けようとする者を除く。)は、宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ及び第68条の69第3項第7号イに係る認定については、宅地の造成後に提出するものとする。

(認定の基準)

第3条　市長は、認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が優良宅地基準(昭和54年建設省告示第767号。以下「認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第4条　市長は、認定を行った場合は、優良宅地認定書(様式第2号)を交付するものとする。ただし、第2条第1項ただし書きに係る認定については、この限りではない。

(造成計画の変更)

第5条　前条の認定書の交付を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(証明書の交付)

第6条　第4条の認定書の交付を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合は当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　第4条の認定書の交付を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、宅地造成工事の廃止の届出書(様式第6号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第8条　第4条の認定書の交付を受けた者の相続人その他の承継人又は第4条の認定書の交付を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権限を取得した者は、第6条第1項の証明書の交付の申請をするまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(様式第7号)により市長に届け出てその地位を承継することができる。

(土地区画整理事業による換地処分により取得した宅地に関する特例)

第9条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、第2条第1項に規定する優良宅地認定申請書を市長に提出しなければならない。

(土地区画整理事業による仮換地の指定後の造成に関する特例)

第10条　土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定後の土地であって、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められる宅地について認定を受けようとする者は、第2条第1項に規定する優良宅地認定申請書を市長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第11条　この規則の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。