(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(身分証明書及び許可書の様式)

第2条　法第27条第1項及び第2項並びに法第82条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、様式第1号とし、法第27条第2項に規定する許可証の様式は、様式第2号とする。

(開発行為の許可申請)

第3条　法第29条による開発行為の許可を受けようとする者は、省令第16条第1項の規定による開発行為許可申請書に法第30条第2項に規定する書面及び図書のほか、次に掲げる図書(開発区域の面積が1ヘクタール未満の開発行為の許可を受けようとする者にあっては、第9号から第11号までに掲げる図書を除く。)を添付して、市長に申請しなければならない。

(工事の着手届)

第4条　法第29条の規定による許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事に着手するまでに、工事着手届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為許可標識の掲示)

第5条　法第29条の規定による許可を受けた者は、都市計画法による開発行為許可標識(様式第10号)を、当該開発行為に関する工事に着手した日から法第36条第3項の規定による公告の日まで当該開発区域内の見やすい場所に掲示しなければならない。

(開発行為変更の許可申請等)

第6条　開発行為の変更許可を受けようとする者は、法第35条の2第1項の規定による開発行為変更許可申請書(様式第11号)に、第3条に定めるもののほか、変更理由書及び変更後の図面を添付して、市長に申請しなければならない。

(工事完了の届出)

第7条　法第36条第1項の規定による届出は、省令第29条に規定する工事完了届出書及び公共施設工事完了届出書に次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(建築制限等の解除の承認申請)

第8条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認申請書(様式第14号)に次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(開発行為の廃止)

第9条　法第38条の規定による届出は、省令第32条に規定する開発行為に関する工事の廃止の届出書に次に掲げる図書を添付しなければならない。

(用途地域の定められていない土地の区域における建築物特例許可申請)

第10条　法第41条第2項ただし書の規定による建築物の特例許可を受けようとする者は、建築物特例許可申請書(様式第16号)に次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(予定建築物以外の建築等の許可申請)

第11条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物以外の建築等許可申請書(様式第18号)に前条各号に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(地位の承継の届出)

第12条　法第44条の規定による開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、その承継について、遅滞なく、地位承継届出書(様式第19号)により市長に提出しなければならない。

(地位の承継の承認申請)

第13条　法第45条の規定による地位の承継を受けようとする者は、地位承継承認申請書(様式第20号)に次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(開発登録簿)

第14条　法第46条に規定する開発登録簿の調書は、様式第21号によるものとする。

(開発行為又は建築に関する証明書の交付申請)

第15条　省令第60条の規定により都市計画法第29条第1項、同法第2項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条又は第53条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付を受けようとする者は、開発行為又は建築に関する証明申請書(様式第22号の1)又は開発許可等不要証明申請書(様式第23号の1)を市長に提出しなければならない。

(申請書の提出部数)

第16条　法、政令、省令及びこの規則により市長に提出する書類の部数は2部とする。ただし、第4条の工事着手届出書、第7条の工事完了届出書及び公共施設工事完了届出書、第9条の開発行為に関する工事の廃止の届出書並びに第12条の地位承継届出書の提出部数は、1部とする。