(趣旨)

第1条　この告示は、橋本市税条例(平成18年橋本市条例第70号。以下「条例」という。)第51条第1項第2号及び第3号に規定する者に係る市民税の減免(以下「減免」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の方針)

第2条　市長は、担税能力の薄弱な納税義務者のうち、徴収猶予又は納期限の延長等によってもなお納税が困難であると認められる者に対し減免を行うものとする。

(減免の対象除外)

第3条　次に掲げる者は、減免の対象より除外する。

(減免の額等)

第4条　条例第51条第1項第2号に規定する者は、当該年分の合計所得金額が前年分の合計所得金額に比べ半分以下に減少すると認められる者で、かつ、前年分の合計所得金額が250万円以下の者とし、その減免すべき事由が生じた日以後に到来する納期にかかる税額は、所得割の額(分離課税に係る所得割の額を除く。以下同じ。)に次の表に掲げる軽減率を乗じた額とする。

第5条　条例第51条第1項第3号に規定する者は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号中「合計所得金額が75万円以下」とあるのは「合計所得金額が110万円以下」と読み替えて準用する勤労学生とし、その税額は、所得割の額の5／10とする。

第6条　前2条の場合において、1人の納税義務者について2以上の減免事由に該当するときは、減免の割合の大きいものを適用する。