2　市長は、前項の申請があった場合は、利用の計画及び内容、申請者及びその家族等の生活状況、障がいの種類及び程度、他のサービスの利用状況等を聴き取り、その内容を基に本事業の利用の適正を審査し、速やかに利用の可否を決定するものとする。

3　市長は、身体障がい者及び知的障がい者に係る利用の決定をした場合は、身体障害者及び知的障害者に係る厚生労働大臣が定める区分(平成18年厚生労働省告示第235号)に基づく障がいの程度による区分、1月間における利用の日数、利用期間、月額負担上限額等(以下「決定内容」という。)を記載した地域生活支援事業利用決定・却下通知書兼月額負担上限額認定通知書(様式第2号。以下「認定通知書」という。)、地域生活支援事業利用者証(様式第3号。以下「利用者証」という。)及び地域生活支援事業月額負担上限額管理表(様式第4号。以下「上限額管理表」という。)を申請者に交付するものとする。

4　市長は、精神障がい者に係る利用の決定をした場合は、障がいの程度による区分を除く決定内容を記載した認定通知書、利用者証及び上限額管理表を申請者に交付するものとする。

5　市長は、第2項における審査の結果、本事業の利用が適正でないと認めた場合は、却下通知書を申請者に交付するものとする。

6　利用決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)が、決定内容の変更を申請しようとする場合の利用の手続きについては、第2項から前項までの規定を準用する。

7　利用者証の記載事項に変更があった利用決定者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

8　利用決定者が、転出又は死亡した場合は、本人又はその家族等が利用者証を速やかに返還しなければならない。

2　前項の契約を締結した指定事業者は、その旨を速やかに市長に書面により報告するものとする。なお、契約内容を変更した場合又は契約を解除した場合もこれと同様とする。

3　本事業を利用した利用決定者(以下「利用者」という。)は、本事業を利用するごとに、指定事業者の作成した実績記録票の内容を確認の上、当該実績記録票に押印するものとする。

4　利用者は、本事業を利用するごとに、又は1月分をまとめて、市長が別に定める本事業に要する費用の利用者負担額を、規則第4条第2項に規定する月額負担上限額の範囲内において、指定事業者に支払わなければならない。

5　指定事業者は、前項の支払いを受けた場合は、上限額管理表に記帳するとともに、利用者に領収証を発行しなければならない。

2　市長は、前項の請求があった場合は、請求内容を審査の上、請求月の翌月末までに費用を支払うものとする。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第1号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第5号、第3条の規定による改正前の様式第4号、様式第9号及び様式第10号、第4条の規定による改正前の様式第2号、第5条の規定による改正前の様式第4号、第6条の規定による改正前の様式第3号、第7条の規定による改正前の様式第1号から様式第4号まで及び様式第8号、第8条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第9条の規定による改正前の様式第4号、様式第6号、様式第7号、様式第9号、様式第10号、様式第16号、様式第17号、様式第20号、様式第22号及び様式第24号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第4号、第12条に規定する改正前の様式第3号(その1)から様式第3号(その3)まで、様式第5号(その1)及び様式第5号(その2)、第16条の規定による改正前の様式第5号、第17条の規定による改正前の様式第3号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第19条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第20条の規定による改正前の様式第4号、第21条の規定による改正前の様式第2号、第22条の規定による改正前の様式第2号、第23条の規定による改正前の様式第2号、第24条の規定による改正前の様式第2号及び様式第5号、第25条の規定による改正前の様式第4号、第26条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第27条の規定による改正前の様式第2号の2、第28条の規定による改正前の様式第3号、第29条の規定による改正前の様式第3号、第30条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第31条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第32条の規定による改正前の様式第3号及び様式第6号、第33条の規定による改正前の様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第34条の規定による改正前の様式第3号、第35条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号及び様式第7号、第36条の規定による改正前の様式第3号、第37条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第38条の規定による改正前の様式第2号の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。